今年１月に韓国政府が韓日慰安婦合意に対する立場を発表して以降、後続措置に向けて進められてきた意見の取りまとめ手続きが仕上げ段階に入ったことが伝えられた。

韓国外交部当局者は２６日、外交部出入り記者に対して「慰安婦合意後続措置に関連して、国内と対日の２つの側面がある」とし「１０億円の充当予算、和解・癒やし財団の処理問題などに関連し、女性家族部を中心に国民世論を取りまとめる作業が仕上げ段階に入った」と述べた。

この当局者は取りまとめた意見について「関連団体、市民の意見から表明が数回あった」とし「そのような部分で画期的な変化はなかったものと承知している。その大部分はこれまで出てきた意見の延長線上から出たようだ」と付け加えた。

続いて「現在、予算問題に関連して女性家族部と企画財政部が協議中だ。そのような措置がある程度一段落して見えてくれば、今後日本と１０億円の処理問題、韓日慰安婦合意の根幹に関連している財団処理問題などをめぐり協議することになるだろう」と述べた。

これに先立ち、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１月の慰安婦合意に対する立場発表を通じて、被害者や関連団体、国民の意見を取りまとめて、被害者中心の措置を模索していくと明らかにした。特に、日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した１０億円は韓国政府の予算で充当し、基金の処理方案については日本政府と協議していくと述べていた。

しかし日本の安倍晋三首相は韓国の後続措置に関連して「慰安婦合意１ミリも動かず」と述べるなど強硬な立場を崩しておらず、今後の韓日政府間の協議は難航する見通しだ。