共に民主党、国民の党、正義党、無所属の国会議員２８人が韓国国内の新規原発建設の中断を要求したのに続き、原発の輸出まで撤回するべきだと主張した。韓国電力（韓電）が推進中の英国原発建設事業の受注を狙ってだ。２００９年のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発受注から８年、原発輸出が国会の壁に阻まれて白紙になるのではという懸念が出ている。

「脱核・エネルギー転換国会議員会」とグリーンピースソウル事務所は１１日、国会で記者会見を開き、「公共機関の韓電が原発事業拡大を加速するのは、今後の政府のエネルギー政策に冷や水を浴びせる行動であり座視できない」と「英ムーアサイド原発事業参加を中断するべきだ」と要求した。続いて「文在寅（ムン・ジェイン）共に民主党候補、安哲秀（アン・チョルス）国民の党候補など大統領選挙の主要候補の脱原発政策に反する」とし、韓電に圧力を加えた。

韓電が受注を目指している英国の原発は事業費用だけで１５０億ポンドにのぼる。ＵＡＥ原発より大きい。韓電はもちろん関連民間業界は、国会が原発を政治的イシューとして取り上げたことに当惑している。原発関連企業の関係者は「国会議員が国内原発問題に関心を持つのはまだしも、輸出まで阻止するというのは理解できない」と話した。

ＵＡＥ原発に非常発電機制御システムを納品したラテックのチェ・チョンサム代表は「我々も英国原発への参加を準備している」とし「白紙になれば多くの中小企業が大きな売り上げの機会を失うことになるだろう」と述べた。ＵＡＥ原発輸出には８０余りの中小・中堅協力会社が参加した。脱核議員会は禹元植（ウ・ウォンシク）共に民主党議員の主導で結成された。

韓電が参加を推進中の英国原発建設事業はムーアサイド地域に計３．８ＧＷ規模の原発３基を建設するというものだ。当初、日本の東芝とフランスのエンジーがこのプロジェクトを受注したが、倒産危機を迎えた東芝が撤収を検討している。

両社は英国原発建設のためにニュージェネレーションという合弁会社を設立した。出資比率は東芝６０％、エンジー４０％だ。韓電がニュージェネレーション株を取得する場合、自然に該当プロジェクトを受注することになる。エンジーはニュージェネレーション株を東芝に売却できるプットオプション契約を東芝側と結んだ。脱核議員会は「東芝は投資リスクを韓電に押しつけようとするはず」とし「第２の資源外交事態を招くだろう」と述べた。

原発業界の見解は違う。業界の関係者は「原発の輸出は建設の受注だけでなく、発電所を長期間委託運営することまで含むのが一般的」とし「毎年着実に収益が生じる構造」と説明した。

２００９年に受注したＵＡＥのバラカ原発は建設受注額が１８６億ドルであり、６０年間結んだ発電所委託運営契約の予想売上高が４９４億ドルだ。委託運営による売上高は自動車２２８万台、携帯電話５２００万台の輸出に相当する。