このように韓国輸出が四面楚歌に陥っているにもかかわらず政府対策に核心が抜けているとして企業はすっきりしない反応だ。円安暴風・中国の内需不振などといった悪材料で、企業にとっては一日一日が地獄のような状況だからだ。ひとまず業界は▼貿易金融支援が１６兆ウォンに増え▼製造業の革新を通した企業競争力を図るという点などは肯定的に評価した。しかしこの日の政府の輸出解決法には「為替レート対策」がなかった。全国経済人連合会が最近の大企業の海外法人トップ３８２人を相手に調べたところ、政府の優先政策課題に「安定的な為替レート政策」を挙げた回答者が２６％と最も多かった。代表的な輸出企業の１つである現代（ヒョンデ）自動車さえも今年１～６月の輸出が６０万３０００台余りで昨年よりも３．８％減った。一方、日本の日産（１３％）・ホンダ（４％）などは円安を背にファインプレー中だ。現代車関係者は「下半期に新車を大挙投入する計画だが、為替レート問題が解決されなければ当分は困難な戦いが続くだろう」と憂慮した。

民・官が投じる１１６兆ウォンのうち９１兆ウォンが民間企業の設備投資でその規模と実効性に疑問を感じるという指摘が出ている。以前発表した内容と同じ対策が入れられたり従来の対策を拡大・延長したりする項目が少なくないという批判もある。こうした「数字合わせ」「デパート式羅列」「二番煎じ」の対策では、輸出を生き返らせるのは難しいと専門家は指摘する。キム・ジョンシク延世（ヨンセ）大学経済学部教授は「為替レートの問題に対する政府の危機認識がきわめて不足している」と話した。オン・ギウン崇実（スンシル）大学経済学科教授は「１ドル＝８０円以上だった１９９５年の日本は『８０円工場』運動を始めた。８０円超の円高時代にも耐えられるような効率性と競争力を備えた工場を作ろうという運動で、企業と政府が大々的に進めた」と伝えた。さらに「韓国版８００ウォン工場（１ドル＝８００ウォン時代でも耐えられる工場）、９００ウォン工場運動が必要なほど状況が差し迫っているが、政府の対策は残念なばかりだ」とした。
韓国政府「輸出競争力の強化対策」…為替レート「危機意識」が不足（１）