軍の主要武器導入事業方式を決める防衛事業推進委員会（委員長、金寛鎮国防部長官）は、来年１０月までに軍が使用する空中給油機の機種を決定することにした。空中給油機導入事業とは、空中で戦闘機に燃料を供給し、戦闘力を向上させるための事業。４機を導入するのにかかる費用は１兆４０００億ウォン（約１２００億円）。

ベク・ユンヒョン防衛事業庁報道官は１２日、「国内技術レベルと戦力化の時期を考慮し、海外から購入することにした」とし「来年２月に入札公告をした後、来年１０月に総合評価を通じて機種を最終決定する予定」と述べた。米ボーイング社と欧州のエアバス社の製品が有力候補だ。

ベク報道官は「空中給油機が軍に戦力化されれば、戦闘機の作戦時間が現在より約１時間増え、長距離作戦が可能になる」とし「戦闘機が離陸する際、燃料の代わりにミサイルなどを搭載でき、効果的な作戦遂行ができる」と説明した。

しかし予算調整・審議の過程で企画財政部や国会が反対する可能性がある。軍は１９９８年、空中給油機が必要だという判断に基づき、予算確保に乗り出したが、必要性をめぐる論争のため１５年間にわたり足踏み状態が続いてきた。

政府予算案の編成を主管している企画財政部も、空中給油機関連の予算を削減すべきという立場だ。韓国の作戦環境は空中給油機が必要なほど広くないうえ、別のところに先に投入すべき予算が多いという理由からだ。