韓国の鉄道競争導入政策は、国民政府・参加政府当時にすでに始まった鉄道構造改革を締めくくって完成するものだ。 参加政府で準備した鉄道構造改革ロードマップには、構造改革の第４段階として「鉄道競争の導入」が明示されている。 今回の政策の根拠法律である鉄道産業発展基本法、鉄道事業法もすべて当時に用意された。

欧州の場合、９７年から漸進的・段階的改革をしてきたように、その間、韓国も着実に推進してきた鉄道改革だ。 昨年下半期以降だけでも８度も討論会が開かれた。 国民政府と参加政府で制度の枠組みを作る当時、国会で社会的議論を十分に行った政策でもある。

８７年に民間競争体制への転換を終え、現在は時速５００キロ以上の磁気浮上式高速鉄道の建設を推進している日本のように、韓国も鉄道産業の飛躍のための土台を一日も早く構築しなければならない。 さらに欧州連合（ＥＵ）は２０１０年からすべての加盟国に対し、鉄道の運営に競争を取り入れるよう勧告している。

２０１２年５月、欧州など先進国の例から分かるように、全世界が競争の効率を導入し、列車に乗って未来へと進んでいる。 鉄道の未来は利用する人々の選択にかかっている。 乗客の安全、乗客の便宜、乗客が求めるサービス…これよりも重要な価値はない。 特定利害当事者よりも乗客が中心になる鉄道にならなければならない。 競争体制の導入で、韓国の鉄道はより多くの国民的な愛を受けることになるだろう。 欧州の鉄道のように。

権度ヨプ（クォン・ドヨプ）国土海洋部長官


【時論】ＫＴＸ競争体制で韓国も交通先進化を（１）