ホワイトハウス、米教科書「東海表記」を議論へ

ホワイトハウス、米教科書「東海表記」を議論へ

2012年04月06日08時19分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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ホワイトハウスの「WE the PEOPLE」ウェブサイト。
  東海(トンヘ、日本海)表記問題が米ホワイトハウスで議論される。米国内の韓国人を中心にホワイトハウスに提出した「米国教科書の東海表記訂正」オンライン請願書が4日午後7時30分(現地時間)、署名人数2万5000人を超えたためだ。

  バージニア韓人会(会長ホン・イルソン)が先月22日、ホワイトハウスのホームページに提出したこの請願書は、米国内の教科書に表記された「日本海(Sea of Japan)」を「東海(East Sea)」に訂正することを要請する内容だ。

  ホワイトハウスはオンライン請願書が提出された後、30日以内に2万5000人以上が支持署名をすれば、内容を検討し、請願者に答弁しなければならない。署名運動を主導したホン会長は「署名運動を始めて半月足らずで2万5000人を超えたが、今後もずっと呼びかけていく。ベトナム系米国人らが2月に提出した人権関連請願書の場合、15万人以上が署名し、ホワイトハウスでの面談まで実現した」と述べた。

  ホン会長によると、米州韓人総連合会(会長ユ・ジンチョル)は1日、1300余人にのぼる米全域の元・現韓国人会長に東海表記キャンペーンに参加してほしいという公文書を発送した。また、オンラインとオフラインのキャンペーンを併行し、多くの人が署名に参加するよう促している。

  オンライン請願書であるだけに、請願書には何人が、またどの地域の誰が署名したのかがそのまま表示される。これまで地域別に見ると、ワシントンをはじめ、カリフォルニア・ロードアイランド・ジョージア・ニュージャージー・ニューヨーク・テキサス・イリノイ・ユタなど米国全域から参加している。従って「一般の人々の自発的な動きに基づいた草の根運動」という評価を受けている。

  ただ、郵便番号(ZIP)を入力していない場合もあり、米国だけでなく韓国など米国以外の韓国人も参加している。署名はホワイトハウスの「WE the PEOPLE」ウェブサイト(http://wh.gov/Ryk)に接続すれば誰でも可能だ。

  ◇「WE the PEOPLE」=ホワイトハウスのオンライン請願プログラムは、米国民が政府に対して声を出せるように設置された。東海表記問題だけでなく、医療用マリファナの取り締まり禁止など幅広い分野の要請がここを通して提起されている。
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