張夏準（チャン・ハジュン）英ケンブリッジ大教授が韓国経済状況を「国家非常事態」と診断した。ロンドン特派員のインタビューで張教授は「所得主導成長と最低賃金引き上げは対症療法に終わった」とし「栄養剤を投与すれば次に体質改善をすべきだが、そのような話はない」と指摘した。韓国の経済成長潜在力は落ちているが、国家政策に未来が見えないということだ。張教授は張夏成（チャン・ハソン）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長の親戚であり、韓国の代表的な進歩経済学者だ。この日のインタビューでも持続的な福祉拡大の必要性を力説する一方、保守陣営の規制緩和主張に批判的な立場を表した。張教授が一つ一つ指摘した韓国経済の問題点と解決方法は陣営の左右に関係なく重く受け止めなければいけない。

張教授は韓国経済の問題の原因を通貨危機以降に急減した投資とみている。１９７０、８０年代の自動車・造船・半導体、９０年代の携帯電話以降、韓国はこれといった製品を出していない。その間、中国が急速に追い上げてきた。投資が減り、企業に活力がない状況で、雇用は増えるはずがない。張教授は「新技術を開発して投資すべき企業がなぜ停滞するのか、原因から分析する必要がある」と述べた。これという産業政策がない政府の短見、経営権防御に追われる大企業、十分でない社会的安全網の中で激しくなった労働運動などが複合的に作用したということだ。

張教授は差別議決権の導入などで海外投機資本から大企業の経営権防御を支援し、その代わり大企業に投資および雇用の拡大を要求するという「大妥協」を解決法として提示した。しかし現実は逆だ。政府はむしろ大株主の議決権制限と持ち株会社要件を強化する商法と公正取引法の改編を推進している。文在寅（ムン・ジェイン）政権第２期経済チームの洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が近く就任する。「政府と企業が対話していない」という張教授の懸念の声に耳を傾ける必要がある。