米朝高官級会談が突然延期されることで非核化の日程にブレーキがかかっているが、韓国政府は南北経済協力事業に拍車をかけており懸念される。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は昨日、米朝間ニューヨーク会談が不発になったのが「北朝鮮からの通告によるもの」と明らかにした。北朝鮮が先に延期のカードを切ったということだ。その他諸々の理由が挙げられているが、制裁緩和の要求に米国がびくともしないことから北朝鮮が不満を露呈した結果という分析が多い。

実際、北朝鮮の「先に非核化」を要求する米国の態度は強硬だ。ドナルド・トランプ米大統領は会談の延期に関連して「急ぐ必要がない」という言葉を７回、「制裁維持」を４回も繰り返し、北朝鮮の「呼応」の措置があってこそ制裁緩和が可能だと話した。また、第２回米朝首脳会談の開催時期も「来年のいつか」と言ったのを「来年初めのいつか」にを変えた。米朝会談の膠着状態が長期化するのではないかという懸念の声が出ている。

問題は、このような変化は物ともせず南北関係を加速化しようとする政府の焦燥感だ。統一部が来年度の南北協力基金事業費の中で北朝鮮との鉄道及び道路協力事業に何と３５００億ウォン（約３５３憶円）を上回る巨額を非公開で策定した。また、政府は北朝鮮に対する融資予算を１０００億ウォンも大幅増額した。「北朝鮮にバラマキ」という非難を免れるために貸す形態を取ったわけだ。だが、今まで北朝鮮に提供したが返してもらえなかった資金が３兆３０００億ウォンに達して「見せかけ」との批判を浴びている。

南北関係は改善されるべきで、このために南北経済協力は必要であり重要だ。しかし、米朝会談が空回りしながら北朝鮮の非核化に対する信頼がなかなか形成されていない現時点では性急だという感じを拭えない。南北経済協力は非核化の進展と足並みをそろえなければならない。それともわれわれが北朝鮮に対する制裁の隊列から先に離脱しているという誤った信号を国際社会に与える可能性がある。急いで行こうとしては、かえって到達できない可能性があるということを肝に銘じるべきだ。