韓国政府は６月までにネット銀行設立案を用意するという計画だが、実際、ネット銀行が設立されて定着するためには越えるべきヤマが多い。銀産分離の規制緩和、資本金規模、実際の営業の成否がネット銀行活性化のカギに挙げられる。

銀産分離は賛否が激しく対立する。政治的にも敏感だ。現在、銀行法は資産２兆ウォン（約２１００億円）以上の産業資本は銀行株を４％（議決権基準）超過して保有できないよう定めている。この規制を緩和するべきだという側はグローバル競争力を主張する。後れた韓国の金融産業を育成し、ネット銀行が競争力を確保するためには、産業資本が参加する必要があるということだ。持ち株比率を制限すれば大株主にはなれず、サムスン電子・現代自動車・ネイバーなど大企業がネット銀行に進出する理由がなくなるという主張だ。

金融・ＩＣＴ融合学会会長のオ・ジョングン建国大特任教授（経済学）は「銀産分離の緩和はインターネット専門銀行設立の核心」とし「韓国の金融競争力は世界８０位レベルであり、大企業の参加がなければネット銀行がグローバル競争力を確保するのは難しい」と主張した。

反論も少なくない。資金の流用など銀行が企業の私金庫化される可能性が高く、投資家に莫大な損失が生じた東洋総合金融事態に見られるように、むしろ必要な金融規制は強化すべきということだ。産業資本にネット銀行を認めるのは銀産分離の原則を破るという主張だ。

新政治民主連合の李鍾杰（イ・ジョンゴル）議員は「フィンテックはフィン（Ｆｉｎ・金融）にテック（Ｔｅｃｈ）がついたものであり、テックにフィンがつくのではない」とし「ネット銀行をはじめとするフィンテック産業は育成しなければいけないが、金産分離の緩和は全く違う次元の問題」と主張した。

最小資本金要件はネット銀行活性化の可否を決定するもう一つの基準だ。ネット銀行への参入を計画している中小ＩＣＴ、フィンテック企業は資本金基準を従来の銀行より低めるべきだと主張している。現在、都市銀行の最低資本金は１０００億ウォン、地方銀行は２５０億ウォン。政府がネット銀行の最低資本金を都市銀行と地方銀行の中間である５００億ウォンにするという見方があるが、１０００億ウォンを守るという声も聞こえる。フィンテックフォーラムのパク・ソヨン議長（ペイゲート代表）は「ネット銀行は中小庶民資金の貸出が中心になると予想されるが、さまざまな企業が参加するためには資本金基準を従来の銀行より大幅に低めなければいけない」と主張した。

◆韓国政府「６月までにネット銀行設立案を用意」

明知大のムン・ジョンジン教授（経営学）は「ネット銀行の最低資本が１０００億ウォンになれば中小ＩＴ企業の進出が難しいだけに、ネット銀行育成のためにはオンライン銀行とオフライン銀行の規制基準に差をつける必要がある」と述べた。金融委員会は▼銀産分離原則との調和▼現在の厳格な対面確認原則の緩和▼業務範囲▼資本金の規模－－などを６月までにまとめるという立場だ。ネット銀行を設立し、実際に営業に成功するかどうかもカギだ。ネット銀行は従来の銀行のネットバンキングやモバイルバンキングの変形と見ることができるが、今後スタートするネット銀行が従来のサービスと差別化しなければ成功は難しい。ネット銀行はオフライン店舗なしにインターネットを営業網として活用する。店舗運営費や人件費が減り、普通銀行より預金金利を上乗せでき、貸出金利は低めることができる。問題はこうした長所を実現するためのインフラ構築とマーケティングだ。

ウリィ金融経営研究所は、ネット銀行が預金を受けて貸出をする資金の仲介を通じて安定した収益を出すためには少なくとも４、５年ほどかかり、設立初期のインフラ構築に６００億ウォンかかると見込んでいる。ネット銀行が従来の銀行と似た範囲の業務を処理するためには、いわゆる「非対面バンキングシステム」を構築する必要があるが、これに３００億ウォン以上かかり、オフライン支店網がない状態で顧客が不便なく取引できるようＡＴＭとコールセンターを備えるのに必要な費用を合わせれば６００億ウォンが必要ということだ。さらに米国のネット銀行の新規顧客誘致費用（１人あたり２２５ドル）を考慮する場合、１０万人の顧客を基準にマーケティング費用に２３０億ウォンかかる見込みだ。この研究所のキム・ジョンヒョン研究委員は「ネット銀行が成功するためには預金・貸出の競争力だけでなく、ビッグデータを活用した新商品の開発、新しい方式の信用評価システムなど従来の銀行とは違う革新的な変化がなければいけない」と述べた。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１５号）


ネット銀玍、米国－日本は先を進むが、韓国はまだ…（１）