国政監査シーズンになると羨望の対象に浮上した職業が弁理士だった。弁護士、医師、建築士などを抜き専門職所得１位を占めているという記事が毎年登場した。国税庁資料を加工して作った国会議員室の報道資料が土台だった。しかし数億ウォンに達するという所得は実際には売り上げであり、分母として使用した人数も個人個人ではなく事務所の数だった。弁護士と職域をめぐり対立した弁理士団体が「われわれも厳しい」として実状のアピールに乗り出し、でたらめな統計はそっと消えた。

この程度は愛嬌とみてあげられる。致命的事故を起こした統計の誤りもある。１９８６年１月に米国のスペースシャトル「チャレンジャー号」が打ち上げ７３秒後に爆発する惨事が起きた。ロケットモーターと胴体接合部に発生した異常のためだった。打ち上げ当日の気温は過去の宇宙船打ち上げ日の最低記録より１２度も低い氷点下０．５度。一部科学者が接合異常の可能性を警告したが打ち上げは強行された。統計上気温と接合異常の関連性が立証されていないという理由だった。事故が起きた後、資料の一部が脱落していた事実が見つかった。これを含めると、その日の気温では打ち上げられなかったという結論が出てきた。「標本選択ミス」だ。

数字は嘘をつかないというが、統計は時々嘘をつく。韓国の不平等指数（ジニ係数）は２００８年以降低くなる傾向だった。現実の感覚とは異なる状況だった。２０１５年に国税庁の課税資料を活用する方式に変えると、案の定ジニ係数は大きく跳ね上がった。高所得自営業者が所得を隠してもどうすることもできなかったそれまでの面接調査方式の限界があらわれた。

「最低賃金引き上げの肯定的効果は９０％」という大統領の言及が議論を呼ぶと青瓦台（チョンワデ、大統領府）は根拠資料を公開した。世帯ではなく個人の労働を分析してみたところ、所得増加効果が確認されたという。しかし最低賃金の恩恵を受ければ所得が増えるのは当然のことではないのか。最低賃金が負担で職を失った労働者や零細自営業者は全く念頭に置いていない説明だ。政策を守りたいという気持ちは理解するが、行き過ぎれば「牽強付会」と言われる。

統計は複雑な現象を貫く洞察力も提供するが、しらじらしく現実を隠したりもする。無知や不注意のせいもあるが、大慨は意図が介入するためだ。１９５０年代に米国のジャーナリストのダレル・ハフは著作『統計でウソをつく法』で統計にだまされないいくつかの方法を提示した。そのうちの最後は「常識的に話になるのか疑ってみよ」だ。常識は概して現場に行ってみれば簡単に確認できる。

イ・ヒョンサン／論説委員