企業で仕事を見つけられなかった人たちは自分の才能ひとつで日雇い仕事をして生きていく。だが、彼らは法律上は労働者でないので労働関連法が保障する権利と保険・福祉の恩恵を得られない。この問題はついに米大統領選挙のイシューにまで浮上した。民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンは「雇用安定性が保障されない臨時職労働者の不利な処遇を改善する」と話した。これに対し共和党の候補は「ギグエコノミーがコストを引き下げ雇用を増やす効果を生んでいる」と主張する。

韓国に戻ってみよう。韓国が創造経済と構造改革のロールモデルとしているのがまさに米国ではないのか。そんな米国がこの程度なら韓国の未来も計れる。正規職雇用はなかなか増えず、非正規職・臨時職だけさらに増える可能性が大きい。それでも残っている良い雇用を守るためにも構造改革に拍車を加える一方、内需サービス業雇用が増える環境を急いで作らなければならない。避けられないギグエコノミー拡大に対応して臨時職の権益と福祉のための制度準備が要求される。特に青年のために政府が直接乗り出して社会的雇用と賃貸住宅などを提供する画期的対策が必要だ。

教育システムの改革も切実だ。大学の卒業証書が一生の職場を見つけてくれた時代は終わった。大学は高成長時代に合わせた標準型人材の量産から抜け出し創意的人材を育てることに力を注がなければならない。高校入試制を復活し若者たちが才能と実力により一生の職業をもう少し早く見つけられるようにするのも方法だ。自分の技術と才能を確かに持つ人材ならギグエコノミーを逆に楽しんで暮らせる。組織のくびきから抜け出して仕事を圧縮的にして、残った余暇を活用できるためだ。組織であれ個人であれ未来はトレンドを読んで準備する者たちのものだ。

キム・グァンギ中央日報時事メディア本部長


【コラム】ギグエコノミーと青年雇用＝韓国（１）