米国のオバマ政府が天安艦沈没を北朝鮮が関与していると事実上結論付け、非公開でこれに対する対応策論議を始めた。米国は２０日ごろ予定された韓国政府の天安艦の調査結果の発表直後、北朝鮮の行為を糾弾して軍事的同盟をより強化する内容の韓米共同宣言を検討中であると伝わった。

ワシントン外交消息筋は１０日（現地時間）「今日の米国務省、国防部、中央情報局（ＣＩＡ）などの東アジア担当当局者および韓半島関連関係者１０人ほどが非公開会議を開き、初めて天安艦事件対応案を論議した」と明らかにした。消息筋は「この席では北朝鮮の所作による対応策問題が集中的に論議され、ほかの可能性については一切言及されなかった」と伝えた。これは米国が公式的に調査結果発表まで慎重な立場を取っているが、内部的では韓米協力を通じて状況を把握し、準備作業に突入したことを見せてくれるものだ。

米国政府は「米国の独立的な反応を慎む代わりに韓国と行動を一緒にし、一緒に問題を解いていくことを最優先する」という原則を立てたものと伝わった。これによって米国は韓米共同対応原則の下、天安艦問題を国連安全保障理事会に回付することを含み、多様な対応方法を模索中であるという。また他の外交消息筋は「調査結果発表直後、西海（ソヘ・黄海）での韓米共同訓練計画など軍事的同盟を強化する内容の共同宣言発表も検討されている」とし「状況によって共同宣言に日本が参加することもできる」と伝えた。

これについてヒラリー・クリントン国務長官が天安艦の調査結果発表を前後して韓国を訪問する可能性があるとソウルの外交消息筋が１１日、伝えた。クリントン長官は２４日に予定された米中経済戦略対話出席のため中国を訪問し、韓国にも立ち寄って韓米協力を再確認し、今後の対策を論議する可能性があると、この消息筋は伝えた。しかし事情が不如意な場合、国務省のジェームズ・スタインバーグ副長官やカート・キャンベル東アジア太平洋次官補が代わりに訪韓することも可能だと消息筋は伝えた。




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