韓国と中国が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題を整理する。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席が、今月１０、１１日にベトナム・ダナンで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）をきっかけに首脳会談を行う。

両国は３１日、水面下の調整でまとめた「韓中関係改善関連の両国間協議の結果」を午前１０時に同時に各国外交部のインターネットホームページに掲載した。発表文で両国は「韓中間のあらゆる分野の交流・協力を正常な発展軌道に早期に回復させていくことで合意した」とし、首脳会談開催の合意などを伝えた。

両国関係を悪化させたＴＨＡＡＤ配備問題に関連し、韓国は▼中国のＴＨＡＡＤ問題に対する憂慮を認識する▼本来の配備目的に基づき第３国を対象としない－－という点を明確にした。中国は▼ＴＨＡＡＤ反対を改めて明確にする▼韓国が表明した立場に留意する▼韓国が関連問題を適切に処理する－－などと主張した。また、軍事当局間チャンネルを通じて疎通することに合意した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「ＴＨＡＡＤはこのラインで終わる」と強調した。続いて「来月の首脳会談でも議題として扱わない」と述べた。

韓国にとってＴＨＡＡＤ問題の明示的な終止符は韓中関係回復以上の意味がある。政府はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での韓中首脳会談を通じて象徴的に両国関係を正常軌道に乗せ、年内に文大統領が訪中した後、習主席が来年の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を契機に答礼訪問するという流れを構想している。

このように平昌冬季五輪の格を上げて、中国が北朝鮮の参加を積極的に説得すれば、文大統領が強調する「平和の五輪」となる可能性が高まる。文大統領としては平昌冬季五輪を通じて、ふさがった南北関係の方向転換を図ることができる。韓中関係の解氷は、時計を平昌冬季五輪に合わせた大きな絵を完成するための重要な最初のパズルピースだったということだ。

ただ、両国の発表文には「中国はミサイル防衛（ＭＤ）構築、ＴＨＡＡＤ追加配備、韓日米軍事協力などに関連し、中国政府の立場と懸念を明らかにした」という内容があるが、その間の中国のＴＨＡＡＤ報復および韓国の被害への言及はなかった。このため政府がＴＨＡＡＤ葛藤を弥縫したという指摘も出ている。

金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長は「発表文を見ると、中国の立場は明確だが、韓国の立場は明瞭でない」とし「北核の脅威が深刻化する状況で、我々が安保を守るために出した主権的決定事案に第３国が不必要に反対することを容認しないという意志が見えない点が残念だ」と述べた。