「７・７サイバー分散サービス拒否（ＤＤｏＳ）テロ」が起きて１年になる７日、青瓦台など国家機関とネイバーなど民間企業のサイトに対する小規模ＤＤｏＳ攻撃が発生した。

青瓦台と放送通信委員会によればこの日午後６時頃から青瓦台、外交通商部、ネイバー、農協、外換銀行など７カ所のインターネットホームページにＤＤｏＳ攻撃が探知され、政府が緊急措置に出た。放送通信委関係者は「昨年の攻撃に比べ非常に少なく、具体的な被害事例が出るなど懸念するほどの水準ではない。ただ各機関に知らせて万全の対策を徹底的にすることにした」と述べた。青瓦台の金恩慧スポークスマンも「午後６時ごろ、青瓦台を含む７機関に対してＤＤｏＳ攻撃が試みられたが、これまで対策を用意し、訓練も実施してきたため、何も被害はなかった」と明らかにした。外交通商部も午後６時ごろＤＤｏＳ攻撃を受けたが、早期に見つけ、措置したため正常稼働中だ。

昨年ＤＤｏＳテロは正体がわからない誰かが全国数万台のパソコンに悪性コードを入力し「ゾンビＰＣ」にした後、７月７日午後６時、青瓦台・国防部と米国ホワイトハウスなど国内外２６のホームページにトラフィックを発生させ、サイトの作動を止めるなどの機能をまひさせた事件だ。７日以後も国家情報院、在韓米軍、ＫＢ国民銀行などのホームページが相次いで攻撃を受け、一般人たちのパソコン数万台のデータまで破壊された。




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