中国の電気自動車バッテリー企業が急減…韓国・日本にチャンス

中国の電気自動車バッテリー企業が急減…韓国・日本にチャンス

2018年10月11日14時57分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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昨年上半期まで中国3位の電気自動車バッテリー製造企業だったオプティマムナノエナジーが資金難となり、年末まで生産ラインの稼働を中断することにした。写真はオプティマムナノエナジーのバッテリー製造工場。(写真=ホームページのキャプチャー)
  中国政府の支援を背に市場シェアを大幅に増やしてきた中国電気自動車バッテリー企業が「ブーメラン」を受けている。売掛債権などを担保で資金を借りて生産設備を増やしたが、今は製品が余るほどになったからだ。

  昨年上半期の中国市場シェア(6.5%)がサムスンSDI(6.4%)とほぼ同じだった中国のオプティマムナノエナジーは7月からバッテリー生産ラインの稼働を中断している。ナンジンイルロンニューエナジー(昨年上半期シェア2.2%)は経営難で生産設備を差し押さえられた。中国の中小型バッテリー会社の破産・廃業も相次いでいる。中国自動車技術研究センターによると、今年、中国電気自動車バッテリー企業の約30%が廃業した。

  大韓貿易投資振興公社(KOTRA)中国地域本部南京貿易館のキム・スミ調査分析官は「中国の100余りの上場バッテリー企業のうち半分(52社)が純損失を出した」とし「2020年前後に全体の90%が危機を迎えるだろう」と予想した。

  これは中国政府が自ら招いた側面がある。生産過剰に陥った企業はほとんど中国政府の補助金を受けて無理に生産施設を拡張してきた。中国政府は昨年3月、2020年まで電気自動車バッテリー生産能力を拡張するという内容の「バッテリー産業促進案」を発表した。その後、CATLやBYDなど中国のバッテリー上位10社はわずか1年間に生産能力を46.8%も増やした(99.5Gwh→146.1Gwh)。

  同時に、技術力で上回る韓国・日本産バッテリーを搭載した電気自動車は補助金支給対象から除外する方式で自国企業を保護した。中国の電気自動車価格のうち補助金が占める割合は半分ほどだ。補助金を受けることができない電気自動車は消費者価格があまりにも高くなり、事実上、中国で価格競争力を失う。

  こうした状況の中、中国政府は2月、電気自動車補助金政策を変更した。1回の充電で走行距離150キロ未満の電気自動車は補助金を支給せず、走行距離400キロ以上の高性能電気自動車への補助金(5万元、約82万円)は拡大する。

  これは技術力が不足する中堅・中小バッテリー企業が市場で淘汰されるきっかけになった。実際、オプティマムナノエナジーやナンジンインロンニューエナジーなど流動性危機を迎えている企業は相対的にエネルギー密度が低い製品(リン酸鉄リチウムバッテリー)の出荷量が多かった。

  一方、技術力を確保した大企業はシェアが大幅に増えた。実際、中国バッテリー上位2社(CATL、BYD)は中国内の電気自動車用リチウムイオンバッテリー市場シェアを1年間で20%も高めた(44%→64%、上半期出荷量基準)。バッテリー市場調査会社SNEリサーチによると、今年、6社の中国企業はすべて市場シェアが増えた(33.4%→44.5%、1-8月基準)。

  韓国産バッテリー企業は反射利益を期待している。政府補助金要件を満たすには中国電気自動車企業が高密度バッテリーの使用量を増やすしかないからだ。高密度バッテリーを十分に提供できる中国企業は限られている。結局、LG化学・サムスンSDI・SKイノベーションなど韓国産と日本(パナソニック・PEVE)産のバッテリーを多く使うしかない。

  また、中国政府は2020年に電気自動車に対する補助金を廃止することにした。この時期になれば世界最大の電気自動車バッテリー市場の中国で韓国企業も中国企業と公正な競争が可能だ。産業通商資源部が10日に開催した国内最大バッテリー展示会「インターバッテリー2018」でソン・ミカエル・サムスンSDI戦略マーケティングチーム長(専務)は「中国バッテリー市場は依然として成長性が高いため、技術力を備えればチャンスをつかめるだろう」と述べた。

  韓国企業は時期を待ちながら競争力を強化している。LG化学は東南アジア市場に注目してベトナム自動車企業(ビンファスト)と事業協力了解覚書を締結し、サムスンSDIは英ジャガーランドローバーの次世代電気自動車にバッテリーを単独供給する契約を結んだ。SKイノベーションはハンガリー・常州にバッテリー工場を新設中だ。

  現代車証券のカン・ドンジン研究員は「技術の差を維持しながら待っていれば韓国バッテリー企業の市場シェアは近く反騰し、収益性も大きく改善するだろう」と予想した。
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