陸・海・空軍でサイバー防護を担当するサイバー防護センターは組織構成がそれぞれ異なる。たとえば陸軍サイバー防護センターは計画運営室・サイバー状況室・サイバー対応室で構成されているが、海軍は分析評価課・サイバー防御課・統合管制課・技術開発課からなる。空軍は計画運営課・情報保護隊・分析評価隊・技術統制隊などだ。各軍別に組織構成はもちろん任務も異なる。特に陸軍はサイバー防護のための開発人員は不在で、海軍は大尉１人だけだ。サイバー技術の研究者は最高の技術力を備えなければいけないが、陸軍は経験と知識が落ちる中尉や上士など３人で構成されている。海軍もソフトウェアが大半を占めるイージス艦を運営しながらも、サイバー研究人員は中尉などわずか２人だけだ。北朝鮮が戦闘直前にサイバーを通じてイージス艦をハッキングすれば、イージス艦にあるミサイルはどこに飛ぶか分からずレーダーは機能しなくなる。海軍予備役将官によると、イージス艦には悪性コードだらけという。

軍サイバー対処機能の問題点はこれがすべてではない。軍サイバーシステムの基盤である指揮・通信システムを管理する国軍通信司令部のサイバー侵害事故対応チーム（ＣＥＲＴ）はインターネット・国防ネットワーク・合同連合指揮統制システムなど各分野にわずか１人ずつ配分されている。サイバー侵害はいつでも発生する可能性があるが、ＣＥＲＴチームの２４時間勤務は不可能だ。すべての部隊と軍機関で事情は似ている。２４時間サイバー管制をするところは２１％にすぎない。国軍通信司令部の人員は４０００人に近いが、サイバーを専攻した人材はほとんどない。９０％がサイバーと関係がない通信や行政職だ。サイバー空間が陸・海・空とは別に存在するが、軍がサイバー空間を防衛するための法的根拠はない。林鍾仁院長は「統合防衛法にサイバー空間を追加しなければいけない」と述べた。現在、国防部は大統領選挙不正介入事件の捜査の後遺症から抜け出せずにいる。しかしサイバー空間は軍事・安保レベルで守るべき新しい領域であり、北朝鮮の攻撃も予想されるだけに、強力なサイバー戦闘力に備える必要がある。
＜Ｍｒ．ミリタリー＞北朝鮮の恐るべきサイバー攻撃力、韓国は機能不全（１）