１００ウォンを売って５０ウォンを残す商売。サムスン電子の半導体事業がまた記録的な営業利益率を記録した。３１日にサムスン電子は業績発表を通じ７－９月期に半導体事業が１９兆９１００億ウォン（約２兆６４億円）の売り上げと９兆９６００億ウォンの営業利益を上げたと明らかにした。営業利益率は５０％で過去最高の４５．７％だった４－６月期よりも４．３ポイント上がった。同社の７－９月期の全売り上げは６２兆５００億ウォン、営業利益は１４兆５３００億ウォンだ。

先月１３日の業績速報値発表後に市場が最も注目したのは半導体事業の業績だった。過去最大の売り上げと営業利益を牽引した主役だ。「１０兆ウォンに迫るだろう」とみていた市場の期待が的中した。９兆９６００億ウォンという営業利益は半導体事業が２０１４年の１年間に収めた営業利益８兆７８００億ウォンより１兆１８００億ウォンが多い数値だ。

１００ウォンを売って５０ウォンを残したということに半導体市場でのサムスン電子の位置づけを確認できる。サムスン電子は４－６月期基準でＤＲＡＭのシェア４５．１％、ＮＡＮＤ型フラッシュのシェア３８．３％を持つ１位の事業者だ。漢陽大学融合電子工学部のソン・ヨンホ教授は「クラウドサービス、人工知能サービスなど高性能メモリーが必要な産業が急速に成長しプレミアム製品の価格が天井知らずで上がっている」と説明した。

悩みもなくはない。ひとまず半導体好況がいつまで続くかが疑問だ。最近の価格上昇は供給不足に起因する。メモリー半導体市場は１０年近いチキンゲームの末にＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュのいずれも４～５社の核心企業だけが競争する寡占体制が構築された。突然メモリー半導体需要が急増したが、工場が不足し生産しようにも生産できないのが現実だ。

甘い供給不足の時間はそれほど長引かないだろうというのが市場の観測だ。ひとまず主要企業が大規模設備投資を進めた。野村金融投資リサーチヘッドのチョン・チャンウォン氏は「昨年から主要企業が生産設備増設競争を始めており、２０１８年末～２０１９年初めには新規ラインで本格生産が始まる。その時半導体需要がどれだけ増えるかがカギだが、現在のような深刻な供給不足現象は続かないものと予想する」と話した。

中国のメモリー半導体生産がどれだけ大きな打撃を与えるかも未知数だ。メモリー半導体不毛地であり最大需要先である中国は国家的投資を通じ来年からＮＡＮＤ型フラッシュ生産を本格的に始めると予想される。ソン・ヨンホ教授は「中国のメモリー半導体技術がサムスン電子を脅かすのではなく、低価格製品の攻勢で市場価格が乱されることが問題。２０１９年以降に半導体市場の水を中国というドジョウが大きく濁してしまいかねないというのが企業の悩み」と話した。

半導体への偏りも会社全体の宿題だ。この会社の消費者家電（ＣＥ）部門は売り上げ１１兆１３００億ウォンに営業利益４４００億ウォンで営業利益率４％にとどまった。競合会社であるＬＧエレクトロニクスの家電・テレビ事業の営業利益率が１０％に迫るのと比較すれば実益が少ない商売だった。スマートフォンを作るＩＴ・モバイル（ＩＭ）部門は売り上げ２７兆６９００億ウォン、営業利益３兆２９００億ウォンで営業利益率１１．９％を記録した。

サムスン電子はこの日今年の設備投資規模を確定し発表した。全設備投資は４６兆２０００億ウォンで昨年の２５兆５０００億ウォンより大幅に増加した。特に半導体に２９兆５０００億ウォン、ディスプレーに１４兆１０００億ウォンなどＤＳ（部品）部門に投資が集中する。

サムスン電子はまた、２０１８～２０２０年の株主還元政策を確定して発表した。同社は「余剰資金の半分を株主に還元するという方針は維持し配当規模を大幅に増やす」と明らかにした。同社は２０１７年に４兆８０００億ウォン、２０１８～２０２０年に毎年９兆６０００億ウォンずつ現金配当をすると付け加えた。自己株取得と消却は発行株式数を減らし株価を浮揚する効果があり、配当はすぐにお金を手にしたい投資家が好む方式だ。

一部では大規模株主還元政策より長期成長戦略確保がさらに至急だと指摘する。ＫＡＩＳＴ経営学部のイ・ビョンテ教授は「サムスン電子が未来に備えた買収合併からは手を放し配当を増やすのは残念だ。株式の半分以上を外国人が保有しているためなおさらだ」と話した。