ドナルド・トランプ米大統領から捜査中止を求められたというジェームズ・コミ－前連邦捜査局（ＦＢＩ）局長の暴露によって米政界が混乱に巻き込まれている。コミ－前局長の主張が事実であれば、これは弾劾につながりかねない重大な司法妨害に当たるためだ。

８日（現地時間）、聴聞会に先立ち電撃的に公開されたコミー氏の冒頭発言によれば、トランプ大統領がロシアとの内通の疑いを受けているマイケル・フリン前国家安保補佐官に対する捜査から手を引くように要求したということだ。民主国家で監査機関の独立というのは、社会の腐敗を防ぐ不可欠な原則だ。

民主主義のゆりかごと言われる米国で、しかも現職大統領がＦＢＩ局長に直接的に捜査中止を要求したとは耳を疑わせるようなことだ。まだ状況を注視する必要があるが、米議会でトランプ氏に対する弾劾手続きが始まってもおかしくない最高権力者の反民主的言動に驚かれる。そのうえに、新しい衝撃的事実が明らかになる可能性もあり、トランプ氏の将来はより一層厳しくなるかもしれない。

もちろん、深刻な不正疑惑が提起されたからといってトランプ氏がすぐに権力の座から降りることはない。あらゆる議論が必要であり、弾劾するかどうかを決めるまでは２年はかかるだろうというのが一般の見方だ。１９７２年、ウォーターゲート事件で弾劾成立直前、自ら辞任したニクソン元大統領の場合も盗聴事実が発覚してから退くまで２年がかかった。

弾劾の可否よりもわれわれの目を引くのは最大権力に対して堂々と立ち向かうコミー氏の態度だ。その間、われわれは権力機関と言われる検察と国税庁などが権力をけん制するどころか、彼らの走狗になり絶対的な力を乱用する姿をあまりにも多く目撃してきた。先進国であるほど国家権力を分離させて相互けん制・抑制させることで、バランスの取れた安定を成し遂げる「チェック・アンド・バランス」が最も核心的な統治原理だ。韓国の監査機関とその構成員も今回のトランプ事態を注視しながら、「生きている権力」に堂々と立ち向かう姿を見せてほしい。