朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾審判を控えてソウル光化門（クァンファムン）とソウル市庁で行われている群衆対決が「心理的内戦」水準を越えたのではという懸念が出ている。１９４５に年に解放された国の政治体制をどう導いていくかという問題をめぐり、賛託（信託統治賛成）と反信託統治勢力が対立した時期を思い出す人たちも少なくない。今まで光化門のろうそく大衆と市庁の太極旗（テグッキ、韓国の国旗）集団は平和的な姿勢を堅持してきた。集会で極端な主張や逸脱的行動が出るたびに多数の参加者が非難して非暴力を叫ぶことで、韓国の広場政治は賛辞を受けたりもした。

しかし先週末の太極旗行事で「朴槿恵大統領を愛する会」のチョン・グァンヨン会長は「今日から方向と性格、方式を変える」としていわゆる国民抵抗本部の発足を宣言した後、「その間、平和的な方法を守ってきたが、今後は法が許容する範囲内で完全に違う方式になる可能性がある」と述べた。数十万人の人波の中で「愛国暴動が方法であり真理であり生命」「戒厳令が答え」「弾劾無効、国会解散、特検解体」と書かれた宣伝物も登場した。

ろうそく集会で「李石基（イ・ソッキ）釈放」「ＴＨＡＡＤ配備反対」のように国の混乱を招くスローガンが登場したのは昨日今日のことではないが、今は公に民衆革命と暴動を主張する勢力が闊歩している。英語で民衆民主党（Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ　Ｐａｒｔｙ）という政治グループは「文在寅（ムン・ジェイン）氏が話した『弾劾棄却なら革命』という言葉に戻るべき」「今は中間層の要求通り非暴力に従っているが、棄却されれば当然変わる」とし、暴力の準備を促す印刷物をいかなる制裁もなく配った。

民主共和政憲法体制で政治の存在理由は革命を防ぐことだ。野党の大統領候補はろうそく集会に競争的に参加する場合ではない。憲政秩序に基づき弾劾の結果に承服することを国民に訴えるのが道理だ。朴槿恵大統領も過激化する太極旗集会を通じて救命のわらをつかもうと期待するべきではない。それよりも自ら去就を整理する方法を真剣に検討することを望む。国をこのように分裂させておいて、朴大統領が生き返ったところで何の意味があり、民主党が執権したところで何の意味があるのか。