官僚マフィアが抜けた場所は「政治家マフィア」が満たしている。朴映宣（パク・ヨンソン）新政治民主連合議員室によれば、セウォル号惨事後１年間で３００の公共機関の機関長と監査のうち官僚マフィア出身は事故前１６１人から１１８人へと４３人（２６．７％）も減った。一方、政治家マフィア機関長・監査は４８人から５３人に増えた。放送通信大学行政学科のユン・テボム教授は「専門性のない天下り人事は防がなければいけないが、公職者や政治家出身だという理由で行けないのはよくない。公共機関長は能力と専門性中心で任命されるシステムを作らなければならない」と話した。

セウォル号惨事は企業にも倫理経営と安全の重要性を覚醒させるきっかけになった。事故の根本原因の１つがセウォル号船会社である清海鎮（チョンヘジン）海運の貨物過積載と粗末な運営にあったからだ。

ＬＧ化学のパク・ジンス副会長はセウォル号事件後、事業の現場を訪問するたびに安全を要請している。各事業本部のもとに配されていた安全管理組織も、最高経営責任者の直属として再配置した。現代（ヒョンデ）製鉄は外部から安全専門家２００人を採用して役員まで含めた夜間巡回査察組を編成・運営する。

消費トレンドにも変化が見られる。代表的なものが家族と健康関連の商品の人気だ。専門家たちは「家族愛症候群」が反映された結果だと解説している。昨年の秋夕（チュソク、中秋）と今年のソルラル（旧正月）には紅参などの健康食品がいつになく脚光を浴びてＫＧＣ人参公社は最高の売り上げを記録した。


セウォル号で閉じた財布、景気回復いま뺂不十分…倫理経営は覚醒（１）