中国の通信装備企業の華為が２８日、ソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで「ＬＴＥ基盤、災害安全無線通信ネット（災害ネット）技術試演会」を開いた。韓国の災害ネット構築事業に本格的に乗り出す意向を示したのだ。

華為は試演会で、高画質の映像監視や音声伝送が可能なＬＴＥトランキング（Ｔｒｕｎｋｉｎｇ）などの代表的な技術を披露した。華為はこの技術で昨年７－９月期までに世界各国と６６件の契約を結んだ。この日の試演会に参加したワン・チンウェン華為副社長は「豊富な災害ネット構築経験を基に、国内の中小企業と積極的に協力して韓国災害ネット技術の革新的な発展を導く」と強調した。

韓国政府が推進中の全国災害ネット構築事業を獲得するために華為をはじめノキア、エリクソン、アルカテル－ルーセントなど世界通信装備企業が角逐戦を始めた。華為に先立ち今月初めにはエリクソンとＬＧ電子の合弁会社であるエリクソンＬＧが国内で説明会を開き、３０日にはアルカテル－ルーセントが関連技術を試演する予定だ。国内の企業ではサムスン電子が通信装備と端末を同時に供給できるという強みを前面に出して受注戦に参入する展望だ。

政府は通信機支局に入る各種装備や端末などを含めた災害ネット事業の規模を２兆ウォンと推算した。しかし約１０年間と予想されている運用期間のメンテナンス費用まで含めれば３兆ウォンを上回ると関連業界は見通している。世界の通信装備企業が韓国災害ネット事業を獲得しようとしている背景には、技術力を認められ受注を拡大しようとする目的もある。情報通信技術（ＩＣＴ）強国である韓国政府の災害ネット装備を受注すれば、世界的に技術力を認めてもらえるという計算だ。

ＬＴＥを基盤とした災害ネットは世界で初めてだ。現在は米国、英国、カナダなどの主要国も韓国が採択したＰＳ－ＬＴＥ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓａｆｅｔｙ－ＬＴＥ）技術で災害ネット構築を計画している。韓国は２０１７年末までに全国ネット構築を完了するという目標だ。