日本の島根県議会が１６日「竹島（独島の日本名）の日」制定条例案を可決させ、「韓日関係の悪化」という懸念が現実化する見通しとなった。

韓国政府は近く、外交通商部（外交部）スポークスマンの名義で「自治体レベルの『突出行動』だとしても、明らかな領土侵害の行為にあたるだけに黙過できず、未来志向的な韓日関係を傷付ける『挑発』だとの点から、段階的に対応措置を取っていく」との立場を明らかにする予定だ。

政府はとくに、声明に外交的な通例を破る「激しい」表現も盛り込むとされ、注目される。政府は、また、表向きには「友情」を語り、後ろでは「裏切り」の行為を行なう日本に、自省を促すレベルから、韓日関係の原則と基調を盛り込んだ、いわゆる「対日ドクトリン」を、早ければ１７日に発表する予定だ。

したがって、今後、韓日関係は、日本政府の「誠意ある態度」次第で、その行き先が決まる見通しとなった。