<分析>盧大統領「自賛・弁解・抗弁」の心理浮き彫りに

<分析>盧大統領「自賛・弁解・抗弁」の心理浮き彫りに

2007年01月24日15時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の新年特別演説には「憤まんさ」と「抗弁」、「憤怒」が染みついていた。予定された1時間じゃ全然足りなかった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)が配った演説文の原稿だけでもA4用紙で61ページ・約4万3000字にのぼった。盧大統領は自問自答で演説をスタートした。

  「多くの方々が参加政府(現政府のこと)に実績というものもあるのか、と疑念を抱いているだろう。わたくしの返事は『はい、あります』です」と語った。盧大統領は「民生関連問題は金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)両政権から譲り受けたもの」という認識を示した。そうした言葉には「責任の転嫁」と「断定」が一部染みついていた。自身を困らせる相手を攻撃し「自己否定」が表れたりもした。

  米軍が韓国軍に戦時作戦統制権を移譲する問題については「野党とマスコミが攻めると世論も背を向けるのを見て、大韓民国大統領のポストが誇らしく思えなかった」というコメントからそうした自己否定がうかがえた。野党とマスコミを非難し、自ら大統領職まで否定したわけだ。とりわけ、大統領と現政権の成果を伏せたり、わい曲した主体として「野党と一部マスコミ」を数回取りあげ、自身が低評価されている悔しさを訴えた。

  盧大統領は「数字上の高い経済成果」を説明しながら「野党と各マスコミが絶えず韓国経済を危機、破たんと語っているなか、成しとげた成果だ」とした。不動産価格を抑えられなかった理由については「マスコミが反対し揺さぶったため」と主張した。「権力とマスコミの癒着は国民政府(金大中政府のこと)で解消された。参加政府はもう一歩進んでマスコミの特権と横暴に対抗している」というコメントも、責任転嫁に思われ得る。

  盧大統領の語法では、政府は強者ではなくマスコミの横暴に「対抗する」弱者に位置付けられた。そのため、盧大統領の新年演説では「私のせいです」という執権4年に対する反省よりは、自賛と弁解、抗弁の心理が浮き彫りになった。盧大統領のこうした心理は、憲法改正の提案に背を向けている次期大統領選候補らへの公開的な警告に発展した。

  南北(韓国・北朝鮮)首脳会談に関連し盧大統領は「大統領になるかどうかも分からない候補らまで出てできるのできないのと現職大統領を阻止しようとすることではなく、首脳会談が実現すればどう協議すべきかなど政策について語るのが正しい」とした。「(残りの1年間)わたくしの関心は成功した大統領や歴史の評価ではない。残っりの期間に責任を全うすること」という最後の言葉では決起さえ感じられた。

  こうした剣幕のために「(民生が解決されず)申し訳ない」、「(不動産問題で混乱し)恐縮です」という2回にわたる謝罪の言葉も埋められてしまった。盧大統領の任期中の新年演説はこれで最後となった。青瓦台関係者は「来年1月には次期政府の大統領職業務引継ぎ委員会がスタートし、慣例上行なわない」と説明した。
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