２０１５年の韓日慰安婦合意をめぐり５カ月間進行されたタスクフォース（ＴＦ、作業部会）の検討結果が２７日に公開された。蓋を開けてみると被害者中心主義が不足するなど、交渉過程での失策が発見された。何よりも朴槿恵（パク・クネ）政権が被害当事者である慰安婦被害者に内容を十分に説明して同意を得なかった点は口がいくつあっても弁解できないだろう。７０年以上の問題をなぜこれほど急いで締めくくろうとしたのか疑問だ。

「不可逆的解決」という表現が入ることになった経緯もあきれる。韓国外交部が当初要求した「謝罪の不可逆性」は交渉過程で「解決の不可逆性」に変わった。こぶを取ろうとしてこぶをくっつけた格好だ。なぜこういうことが生じたのか確認する必要がある。

しかし慰安婦ＴＦがもう一つの問題として指摘した非公開部分の存在および高官級協議を通じた解決などは、なぜ問題なのか容易に理解することはできない。外交とは一方的に受けることはできない。我々の希望を成し遂げるには相手の要求も聞き入れなければいけない。この過程で一定の部分は公開できないこともある。

また、国家間の合意は両国の外交担当部処でしなければならないわけではない。敏感な政治的事案であるほど外交部処が処理するには手に余る。李丙ギ（イ・ビョンギ）大統領秘書室長と谷内正太郎国家安全保障局（ＮＳＣ）局長の間の交渉を通じて出した合意自体を非難するのは難しいということだ。

大きな問題は経緯調査という名前で外交上越えてはならないラインが守られなかったという事実だ。３０年間秘密にするべき外交文書が２年で公開された。今後、文在寅（ムン・ジェイン）政権はもちろん、今後のすべての政権の外交で重荷になるのは明らかだ。日本は言うまでもなく、どの国が韓国政府を信じて秘密の取引をするだろうか。

ため息が出るしかない状況だが、すでに慰安婦ＴＦの調査結果は世間に伝えられた。今後が問題ということだ。確実なのは今回の件で韓日関係がさらに冷え込む点だ。外交慣例を破って非公開の部分まで公開した点は安倍政権としては不快感を感じるしかない。実際に河野外相はこの日の談話で「合意を変更しようとするのであれば日韓関係はマネージ不能となる」と強く反発した。安倍政権はすでに「韓国側に繰り返し合意履行を要求する」と何度も明らかにしている。

北朝鮮の核の脅威を日本と共に解決すべき我々の立場では安倍政権との協力が必要だ。したがって韓国政府としては、慰安婦被害者をなだめながら今回の発表が両国関係に及ぼす悪影響を最小化することが上策だ。当局は今回の発表に基づき、慰安婦被害者の意見を反映して対応策を用意するという。被害者中心主義を無視したという声がなく、慰安婦被害者の気持ちを十分に反映しながら、国益も最大限にできる均衡点を見つけなければならないだろう。