朴槿恵（パク・クネ）大統領は８日の国会訪問後、公開発言をしていない。１回目、２回目の国民向けの謝罪がともに逆風を招いたうえ、検察が朴大統領を容疑者として扱う状況となり、発言に非常に慎重になっているというが参謀の伝言だ。

しかし政界の弾劾案発議が秒読み段階に入り、朴大統領も沈黙を守るのが難しくなった。早ければ来月２日に弾劾案の採決が行われる可能性もあるため、今週中に朴大統領が国民向けのメッセージを出す可能性があるという話が青瓦台（チョンワデ、大統領府）から出ている。韓光玉（ハン・グァンオク）大統領秘書室長が２７日に主宰した首席秘書官会議でもこの懸案を検討したという。

青瓦台の関係者は「国会で弾劾案採決日程が決まれば、それに合わせて朴大統領が立場の発表をすることを検討中」とし「もしすることになれば検察の起訴状と国会弾劾案に含まれた犯罪容疑を釈明し、弾劾の不当性を訴える内容が入る可能性がある」と述べた。２００４年当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も弾劾案採決の前日（３月１１日）に記者会見を開き、「過ちが何かよく分からないが、騒々しいから謝罪しろというのは受け入れがたい」と述べ、野党の謝罪要求を一蹴して正面突破を宣言した。

別の青瓦台関係者は「朴大統領は自分の去就と関係なく国政が正常に運営されなければいけないという考えが強い」とし「もし国民向けのメッセージが出てくる場合、崔順実（チェ・スンシル）事態に対する政治的・法的責任は自分が負うため政界は国家的危機の克服のために力を合わせてほしいという内容が込められるようだ」と話した。

弾劾危機の中でも朴大統領は「政権崩壊」を防ぐために全力を注いでいる。辞意を表明した金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部長官と崔在卿（チェ・ジェギョン）民情首席秘書官らの去就問題も今週に終える方針だ。休日の日曜日にも正常出勤した崔在卿秘書官は中央日報との電話で「今の状況が状況であるだけに出勤せざるをえない」と話した。国定教科書推進に対して反旗を翻す兆しが表れた教育部に対しても青瓦台は密着マークに入った。金龍昇（キム・ヨンスン）教育文化首席秘書官は２６日、李俊植（イ・ジュンシク）社会副首相に会った席で「教育部が一方的に方針を変えてはならず、事前に青瓦台と十分に議論しなければいけないという点を確認した」と青瓦台関係者が説明した。