セウォル号惨事は経済にも相当なしわ寄せを残した。事故後、全国的な哀悼の雰囲気の中で消費が急激に萎縮した。大手金融機関や流通企業は各種行事や販促活動を先送りし、役員にゴルフ自粛命令も下した。多くの人が財布を閉じると内需業種が直撃弾を受けた。昨年４－６月期の民間消費は前期対比で減少傾向（マイナス０．４％）を記録した。消費が打撃を受けると４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期対比０．５％増にとどまった。１－３月期の成長率（１．１％）と比較すると半減したことになる。

セウォル号の衝撃は最近おさまりつつある。昨年４－６月期に減少傾向だった民間消費は昨年７－９月期に０．８％反騰し、１０－１２月期には０．５％増えた。しかし景気回復傾向は依然として微弱だ。ＧＤＰ成長率が昨年７－９月期０．８％に回復するようだったが１０－１２月期は再び０．３％と鈍化した。

ＬＧ経済研究院のカン・チュング研究委員は「韓国経済の構造的な活力低下とセウォル号惨事が絡み合って経済全体に大きなしわ寄せとなった」と話した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ソンテ研究委員は「政府が経済革新３カ年計画を発表して改革を推進させた時点で事故が起こった。韓国経済が一歩先に進める動力（モメンタム）が一段と弱まった面がある」と指摘した。

公職社会にも変化を追い立てた。官僚マフィア論争が持続しながら官僚が退職後に傘下機関へ行く天下り人事が一時、痕跡をなくした。産業通商資源部では１級を１年～１年半つとめた後、次官昇進できなければ傘下機関長や民間協会役員に出向くことが公式ルートだった。しかし今は容易ではない。キム・ジェホン元産業部第１次官が今年１月、公募で大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）社長に任命されたのが例外としてあったぐらいだ。世宗（セジョン）市部署のある高位幹部は「天下り人事は減ったが、公職社会の躍動性が消えた。善意の競争よりも定年まで無事に席を守ろうという雰囲気が広まっている」と話した。


セウォル号で閉じた財布、景気回復いまだ不十分…倫理経営は覚醒（２）