「韓日慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース（ＴＦ、作業部会）」が２７日、最終報告書を発表すると、慰安婦被害者関連市民団体は「２年前の屈辱的で反人権的な韓日合意の強行の背景が明らかになった。ＴＦ報告を直ちに受け入れ、韓日慰安婦合意を無効にしなければならない」と主張した。

韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は正義記憶財団、ナヌムの家など団体と共にこの日午後４時、政府ソウル庁舎の前で記者会見を行った。挺対協は「ＴＦが発表した報告書を通じて２０１５韓日合意に『被害者中心のアプローチの不在』『民主的手続きと過程の不在と主務部署の無能さ』『非公開合意内容』などの問題があったことが分かった」と明らかにした。また「報告書が日本政府の責任認定に対して一部意味を与えたのは被害者の意見が全く反映されなかった恣意的評価であるだけだ」と主張した。尹美香（ユン・ミヒャン）挺対協常任代表は「文在寅（ムン・ジェイン）政府は、直ちに日本に旧日本軍性的奴隷制問題の歪曲・不正中断、これを政治・外交の立地強化の手段とする一切の言動中断、被害者を排除したまま慰労金１０億円で締結された韓日合意の履行強要行為の中断などを要求しなければならない」と話した。

記者会見に旧日本軍慰安婦被害者は参加しなかった。挺対協側は「寒波と健康問題などで被害者の方々が出かけることができなかった。もう時間があまり残っていない」と明らかにした。挺対協はこの日、記者会見に先立ち、今年最後の水曜集会を開いて今年一年間息を引き取った旧日本軍慰安婦被害８人を追悼する行事を行った。

この日、京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）の「ナヌムの家」でＴＦの発表を聞いた慰安婦被害者李玉善（イ・オクソン）さん（９１）は「私たちは日本の謝罪を受けなければならない。合意は無効だ。再合意するならちゃんとせよ」と話した。ナヌムの家のキム・ジョンスク事務局長は「被害者が中心となった合意ではなかったということを報告書で発表したのは良かったが、またうやむやになるのではないか懸念される」と指摘した。