経済活動の柱である家長が４０代の世帯の所得が減少した。４０代家長の世帯所得が減少したのは関連統計作成が始まった２００３年以降で初めて。

統計庁が２７日に発表した第７～９月期の家計動向によると、７～９月期に世帯主の年齢が４０～４９歳の世帯の月平均所得は５０５万２１５３ウォン（約４８万２７３３円）で前年同期より０．０３％減少した。これに対し同じ期間に３０代は４．７％、５０代は１．３％の小幅増加となった。

４０代世帯主世帯の所得は１年前には前年同期比３％以上の増加を示した。だが昨年１０～１２月期には所得増加率が１．６％に落ち、今年４～６月期には０．２％まで落ち込んだ。

４０代世帯の所得減少は事業所得が１年前より減少したのが最大の原因だ。４０代世帯の事業所得は前年同期より６万２０００ウォン（５．９％）減の月９７万８０００ウォンにとどまった。景気低迷の余波で事業所得が減ったとみられる。低金利により利子などで稼いだ財産所得も月５７５９ウォンにすぎなかった。

４０代世帯の所得減少は韓国経済の赤信号のひとつに挙げられる。金融危機により経済沈滞を経験した２００８～２００９年にも４０代世帯は全年齢帯で唯一所得が増加し経済の支えの役割をした。