それでも出口が見いだせなかった友人たちは新聞社に勤める筆者に最後の腹いせをした。

「お前のとこの新聞は福祉ポピュリズムは国が滅びると書いていたな。完全な思い違いだ。結婚できなければ子が産めないのに、いくら無償保育だの無償給食だのやっても絶対国は滅びない」

「正直なところ、まともな精神なら無償保育や無償給食よりも無償結婚が先に来ないとダメなんじゃないか？　最近では結婚したら１億ウォンやるという許京寧（ホ・ギョンヨン）候補がまた見えてるぞ」

旧正月を迎える民心がこのような雰囲気なら、「無償結婚」を公約する候補は次期大統領当選間違いなしだ。与野党が先を争ってイスラム国（ＩＳ）のように「借家を持ってくる新郎は斬首する」「１００万ウォン以上の結婚用品を要求する舅姑は懲役５年に処する」という刑法を作るかもしれない。本当に度量が大きい政治家ならば「すべての結婚費用は国家が負担する」と熱く掲げるだろう。もちろん、財源不足は心配せずに。そして、すでにそれには決まった回答が用意されている。

企画財政部＝「財政健全性が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均以上だ。財政が不足すれば国民の健康を考えてたばこ価格をまた引き上げ、年末精算の時にたくさん還付金をもらって１２カ月無利子の分割払いにすればできる」

文在寅（ムン・ジェイン）野党代表＝「１００兆ウォンの資産家の減税さえ撤回すればできる」

朴槿恵（パク・クネ）大統領＝「だから私が大統領になろうとしているじゃないの」

韓国社会の近代的な結婚慣行は１９６０～７０年代初期に固まった。当時は新居と家電・生活用品の負担比重はだいたい新郎：新婦＝６：４だった。今は新婦側の高価な結婚礼品費用を含めても８：２程度に差が広がった。両家の総結婚費用は平均的な家庭が耐え得ない水準まで上昇した。結婚をしない、否、できない「不妊の社会」には未来がない。労使政や福祉－増税論争よりも、まずはゆがんだ結婚慣行から正す国民的な大妥協が優先のような気がする。ただ笑い飛ばそうとしていう言葉ではなく、極めて深刻な話だ。

イ・チョルホ論説室長


【時視各角】「無償結婚」を公約すれば次期大統領！＝韓国（１）