「この決議案は不正確な事実に基づいた、非建設的な内容で、安倍晋三をはじめとする日本の指導部は大きな衝撃を受けた」。
米下院国際関係委員会(委員長ヘンリー・ハイド)が13日、日本の従軍慰安婦動員を非難して反省・賠償を促す決議案(759号)を全会一致で通過させた直後、駐米日本大使館は委員会にこのように抗議した。 決議案は慰安婦問題に深い関心を抱いてきたレイン・エバンズ下院議員が01年から提出してきたものだ。 しかし日本側の働き掛けで何度も廃棄されてきた。 千辛万苦の末に決議案が通過したのは、エバンズ議員の執念と太平洋戦争参戦勇士であるハイド委員長の決断に後押しされたからだ。
しかし日本は決議案通過の意味を理解して反省するどころか、むしろ次期首相まで前面に押し出しながら抗議している。 まもなく発足する日本の新内閣も前任者らと同じく、過去の歴史の否認・歪曲へ向かうのは間違いないようだ。