<取材日記>日本の‘ドルロビー’に勝つ方法

<取材日記>日本の‘ドルロビー’に勝つ方法

2006年09月17日18時08分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「この決議案は不正確な事実に基づいた、非建設的な内容で、安倍晋三をはじめとする日本の指導部は大きな衝撃を受けた」。

  米下院国際関係委員会(委員長ヘンリー・ハイド)が13日、日本の従軍慰安婦動員を非難して反省・賠償を促す決議案(759号)を全会一致で通過させた直後、駐米日本大使館は委員会にこのように抗議した。 決議案は慰安婦問題に深い関心を抱いてきたレイン・エバンズ下院議員が01年から提出してきたものだ。 しかし日本側の働き掛けで何度も廃棄されてきた。 千辛万苦の末に決議案が通過したのは、エバンズ議員の執念と太平洋戦争参戦勇士であるハイド委員長の決断に後押しされたからだ。

   しかし日本は決議案通過の意味を理解して反省するどころか、むしろ次期首相まで前面に押し出しながら抗議している。 まもなく発足する日本の新内閣も前任者らと同じく、過去の歴史の否認・歪曲へ向かうのは間違いないようだ。

   さらに日本は米共和党の元院内総務である大物政客ボブ・マイケルを毎月6万ドル(5800万ウォン)支払ってロビイストとして雇用している。ボブ・マイケルの強大な影響力は6月にエバンズ議員が決議案を上程した際に表れた。 当時ボブ・マイケルは下院指導者らに対し「小泉純一郎日本首相が近くワシントンを訪問するだけに、時期的に不適切だ」と主張し、決議案上程の無期延期に成功した。 日本は今後もボブ・マイケルを前面に出しながら、決議案の本会議最終通過を極力阻止する公算が大きい。

   韓国大使館の関係者は「日本は豊富な資金と長い間のロビー活動経験を武器に活用しているが、われわれの対米ロビー活動は非常に低い水準であり、この争いは難しい」とし、「決議案最終通過の可能性は半分程度にすぎない」と憂慮を表した。

   ワシントン政界のある消息筋は「韓国系米国市民の支援が切実だ」と要請した。 11月の中間選挙を控えて、米下院議員らに「従軍慰安婦決議案通過に率先する議員を支持する考え」という手紙を送ればよい、ということだ。 資金力を前面に出した日本の「ドルロビー」が、米国の‘民草’になった200万人の韓国人の「草の根ロビー」に敗れることを期待してみる。
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