【社説】粒子状物質解決法、間に合わせの対策より根本的マスター・プランを=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.07 08:49
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨日、中国政府との共同対応など粒子状物質解決対策を設けるように部署に指示した。老朽化した石炭火力発電所の早期閉鎖、保育所・幼稚園・学校などへの大容量の空気清浄機の設置、車両運行制限などを積極的に検討するように言った。最悪の粒子状物質のため国民の日常が崩れ、生命と安全にまで脅威を感じる「大気恐怖」が広がっている。しかし、政府が挙げた対策というのは即興的で、それさえも実効性が疑問視されるもので残念に思う。
文大統領は何より中国との協力を強調した。粒子状物質非常低減措置の同時施行、西海(ソヘ)上空の人工降雨、粒子状物質予報システム共同推進に言及した。しかし、中国の協力と共同対応を引き出すことは言うほど容易ではない。誇り高い大国に対して精巧な戦略と事前準備なく推進しては苦境に陥るおそれがある。1月に大統領の一言で干ばつ対策の一環で準備した人工降雨を実験し失敗したことも他山の石にしなければならない。すべての粒子状物質の主犯が中国であるかのように、中国が協力すれば問題がすべて解決されるかのような期待と幻想にも注意しなければならない。
粒子状物質の原因は1つであるはずがない。解決法も一度に明確に出てくるものではない。石炭火力発電が減れば電気料金値上げにつながることは明らかだが、脱原発の基調を維持しながら石炭発電を減らすことが可能なのかを先に考えなければならない。粒子状物質問題は産業、環境、交通、エネルギーなど様々な分野が関わり合っているため時間がかかっても全国家レベルの力を集め、根本的な中長期マスター・プラン作りに尽力しなければならない。環境部などいくつかの部署だけに任せることではない。国内外の最高専門家をすべて招いて何日間もひざを突き合わせとことん行う破格の討論も講じてみる価値がある。