財界の心配が日々深まっている。すでに法人税と最低賃金の引き上げが予告された中、中国の稚拙な高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復、通商賃金の敗訴という内憂外患に苦しんでいるからだ。雇用を重視する新政権の発足と同時に非正規職員の正規職員化、協力会社との共生などの政策に協力しなければいけないのも負担になっている。韓国企業はこうした波を乗り越えていくほどの体力があるのだろうか。公式統計だけを見るとそれほど悪くはない。輸出は１０カ月連続で増加している。生産と消費も好調だ。４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比２．７％増、前期比０．６％増など、無難な成績だった。猛暑と豪雨で秋夕（チュソク、中秋）連休中の物価がやや心配になる点を除けば景気は問題がないように見える。

しかしこうした数字は錯覚にすぎない。先日、朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長は産業通商資源部との懇談会で「韓国経済の錯視現象」を指摘した。大韓商工会議所が上場企業４９４社を分析したところ、４－６月期の営業利益は１年前に比べ１７％増えた。しかし１０大グループを除いた企業の営業利益は同じ期間、むしろ２４％減少した。１０大グループの中でも大きな差があった。半導体・ディスプレー・石油化学特需でサムスン・ＳＫ・ＬＧグループは過去最高のスーパー好況を迎えている。これに対し実物経済を支えるべき韓国企業の相当数が内外で問題を抱えている。特に中国のＴＨＡＡＤ報復に無防備に露出した現代車グループとロッテグループは利益が大幅に減少した。

半導体好況でも続けば良いが、これもどうなるか分からない。中国が半導体崛起を叫びながら激しく追撃しているからだ。さらにサムスングループはトップの長期不在という経営リスクまで抱えている。尹富根（ユン・ブクン）サムスン電子消費者家電（ＣＥ）部門代表は先日、ドイツ・ベルリンで行った記者懇談会で「海外情報技術（ＩＴ）企業の事例を見ても船が沈むのはあっという間だ」とし「申宗均（シン・ジョンギュン）社長（サムスン電子インターネット・モバイル部門代表）が『居眠りをすれば死ぬ』と述べたが、サムスン電子が直面している状況はこれ以上どう表現すべきか分からないほど深刻だ」と述べた。

今はもう常時不安要因となった北朝鮮リスクも負担だ。李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁は「北の核・ミサイル挑発など地政学的リスクで経済の不確実性が非常に高い状態」と述べた。先日、金融通貨委員会が１４カ月連続で政策金利を全会一致で据え置いた直後に出てきた発言だ。

韓国経済をめぐるこうしたリスク要因を政府は直視する必要がある。所得主導成長という目標のために次々と出している一連の政策に韓国企業が十分に対応できるのか綿密に点検しなければいけない。所得主導成長は国民の所得が増えれば家計の消費と企業の投資が増えて成長につながるという構造だ。投資と雇用の主役である企業が揺れれば結局、所得主導成長のサイクルは途切れる。企業に元気がなければ文在寅（ムン・ジェイン）政権の雇用・人間中心の経済政策も決して成功しないだろう。