張炳和（チャン・ビョンファ）韓国銀行（韓銀）副総裁は１６日、「米国の保護貿易主義強化と中国の韓国に対する政策変化などが韓国経済に否定的影響を及ぼすおそれがある」と明らかにした。

張副総裁はこの日、ソウル市大韓商工会議所で韓国銀行と大韓商工会議所が共同で開催した「Ｇｌｏｂａｌ　Ｂｉｇ　４〔日本・米国・中国・欧州連合（ＥＵ）〕の情勢変化と政策課題セミナー」に出席してこのように述べた。

張副総裁は「最近、グローバル経済環境における不確実性がかつてなく高まっている」とし「ビッグ４の危険要素が現実化しながら世界貿易と韓国輸出の回復傾向が制約を受けおり、金融と外国為替市場の変動性が高まる可能性を排除することはできない」と伝えた。

張副総裁はビッグ４の最近の経済状況について「米国トランプ新政府がグローバル貿易体系に大きな変化をもたらすような政策を予想よりも早く、そして強く推進している」とし「米国の保護貿易主義政策は最近可視化してきているが、これは世界経済の回復を遅延させる要因になりかねない」と述べた。

米国の利上げについては「今回の利上げは十分に予想されていたものなので、国際金融市場に及ぼす影響は大きくないだろう」としながらも「だが、今後も追加引き上げの速度をめぐる不確実性は引き続き残っている」と説明した。さらに「予想よりも速いスピードで金利が引き上げられた場合、国際金融市場の変動性が拡大する可能性がある」と付け加えた。