為替問題に関連してはパネリストの主張の間に微妙な温度差があった。

司空氏は「輸出競争力向上のために為替操作に過度に依存すれば、構造調整や規制緩和などの改革意志が遅れるなどその国自身にとってもマイナス」としつつも「米国政府が貿易赤字だけに焦点を合わせて経済政策を推進すれば、米国はもちろん世界経済全体にとってプラスにならない保護貿易主義の悪循環をまねくことになる」と指摘した。貿易赤字は為替だけでなくさまざまな実物経済要因が決めている点を忘れないでおこうというものだ。保護貿易主義が結果的にドル高を誘導して米国の貿易収支をさらに悪化させるため、保護貿易主義の悪循環に陥りかねないと警告した。

司空氏は「短期的に為替レートの変動性を緩和するための両方向市場介入であるスムージング・オペレーション（ｓｍｏｏｔｈｉｎｇ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）は認められるべき」と強調した。特に、米国や日本など先進国の量的緩和政策は国内経済のためのマクロ政策の一環だが、これを推進あるいは中断する政策が国際金融市場に衝撃を与える可能性がある点を勘案するべきだと指摘した。司空氏は「量的緩和政策の実施および中断時には国際政策協力を通した事前措置が必ず行われるべきで、主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会合等を通した協力の場を積極的に活用する必要がある」と強調した。

東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）がＴＰＰに代わることができるかという質問に対して司空氏は「できない」と答えた。ＲＣＥＰは参加国の利害関係が複雑で相反しているため、交渉開始後すでに１６回の交渉が行われたが特別な進展を見せていないという。司空氏は「ＲＣＥＰの貿易自由化水準もＴＰＰに比べて大きく落ちる」と指摘した。


「アジア重視政策の持続、米国経済ためにも重要」（１）