悪材料はあふれているのに好材料は期待ほど作用していない。イ・ジュンヒョプ現代経済研究院経済動向分析室長は「景気回復を導くものと期待していた財政・通貨政策や原油価格の下落が、景気先行指数を高めただけで現実には反映されていない」と指摘した。低成長が低物価を伴っているという点は何より痛恨の部分だ。韓銀は今年の消費者物価の上昇率展望値をこれまで０．９％で維持してきた。たばこの値段の上昇効果０．５８％を除けば「ゼロ物価」状況であることを韓銀が再確認したことになる。日本式デフレーションの憂慮が増幅される理由だ。李総裁はこれについて「来年には再び３％の成長率を回復する」としながら「物価も年末には１％台に上がるとみている」として楽観的な見解を示した。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官も韓銀の成長率の下方修正にもかかわらず、この日第８回貿易投資振興会の合同記者会見で「追加補正予算が適時に執行されれば、今年の経済成長率３％台の達成が可能」としながらこれまでの見解を再確認した。

専門家たちは、内憂外患の危機を突破するには短期処方と共に大胆な構造改革を合わせた総力戦を展開しなければならないと口をそろえる。チョン・ソンイン弘益（ホンイク）大学経済学科教授は「短期的な景気活性化政策と、経済を正常軌道に復帰させる成長政策が必要だ」と話した。

カン・ミョンホン教授は「追加補正予算を適時に執行するなど景気回復に対して政府はもちろん政界も力を集めなければならない」として「国会が空転したために、労働・年金改革のゆるくなった手綱も再びしっかりとつかまなければならない」と強調した。

一方、韓銀はこの日金融通貨委員会を開いて７月の基準金利を前月と同じ１．５％で凍結した。


ＭＥＲＳ・雨不足でマイナス０．４ポイント…中国の悪材料まで襲い低成長の落とし穴＝韓国（１）