今回の決定により、ソフトパワーを強化しようとするサムスンの動きが早まっている。商用特許は大部分がユーザーインターフェースのようにソフトウェアから始まった技術が多いだけに、ハードウェアに重点を置いてきたサムスンとしては足りない部分が多い。ウォールストリートジャーナルは８日、「サムスンが弱点であるソフトウェアを強化するためにシリコンバレーの企業の買収に目を向けている」と報道した。実際にサムスンは最近シリコンバレーにあるアップルのクパティーノ本社近くに大規模研究施設を作る工事に入った。また、カリフォルニア州パロアルトにソフトウェアスタートアップ創業支援会社を設立した。これらスタートアップから出るソフトパワーを商用特許強化に活用するという戦略の一環だ。

オバマ大統領の拒否権行使で標準特許の価値が落ちたという点はサムスンに有利な面もある。サムスンは１月にパテントトロールと呼ばれる米インターデジタルから第４世代通信のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）関連標準特許を侵害したという理由でＩＴＣに提訴された。提訴対象にはサムスン電子の「ギャラクシーＳ３」「ギャラクシーノート」「ギャラクシーノート２」「ギャラクシーノート１０．１」「ギャラクシータブ１０．１」ウィンドウズ携帯の「アティーブＳ」など、現在販売中の製品が大部分だ。昨年１１月にはエリクソンから通信標準特許侵害を理由に米裁判所とＩＴＣに提訴された。サムスン電子も正面から対抗する次元から昨年１２月にＩＴＣにエリクソン製品の米国内輸入禁止を申し立てた。だがＩＴＣの判定がサムスンに不利に出され米国内輸入禁止が要請されるならオバマ大統領が拒否権を行使するほかない状況になる。インターデジタルのようなパテントトロールの立場が狭くなるわけだ。

一方、アップルは２５日に新製品である「ｉＰｈｏｎｅ５Ｓ」と「ｉＰｈｏｎｅ５Ｃ」をＳＫテレコムとＫＴを通じ韓国で発売すると明らかにした。アップルがこの日発表した２次発売国リストには韓国をはじめ、イタリア、ロシア、スペインなど５１カ国が含まれた。アップルは先月２０日に米国、日本、オーストラリア、カナダ、中国など１１カ国でｉＰｈｏｎｅ５ＳとｉＰｈｏｎｅ５Ｃを発売した。




サムスンの販売に影響は少ないが…ソフトウェア特許強化が急務（１）