２３日に米国戦略爆撃機Ｂ－１Ｂ編隊が北方限界線（ＮＬＬ）を越えて北朝鮮空域を飛行した「武力示威」をめぐり韓国国内が騒々しい。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２８日、外交安保ライン内部の混乱が続く中、自ら収拾に動き出した。

青瓦台の関係者はこの日、外交部関係者の「過度に刺激的であるため空域飛行から抜けた」という発言に関し、「すでに国防部が発表したことであり、錯覚したのではないだろうか。混乱というよりも内容を正確に知らなかったことに起因する」と指摘した。外交部のノ・ギュドク報道官も定例記者会見で「この関係者はＮＬＬ北側公海上の作戦について、ＮＬＬを遵守するレベルで韓国軍が参加しないという趣旨で発言した」と釈明した。

これに先立ち、外交部の関係者は２６日（現地時間）に米国で「国防部側から説明したものと把握しているが、我々（韓国）としてはそこ（米国の作戦）に同行する部分においては過度に刺激的になるかもしれないために抜けた」と述べた。また統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）延世大名誉特任教授は２７日、ある討論会で「韓国政府と十分な協議なく米戦略爆撃機がＮＬＬを越える飛行をして戻ってきたというのは非常に心配になる部分」と述べ、論議を呼んだ。

示威飛行後に「韓国が疎外された」という声が高まると、青瓦台は「韓米間の緊密な協調の中で行われた作戦」と説明したが、外交安保ラインの主要人物が相次いで突発的な発言をすると「錯覚」などの表現を使いながら不快感を表したのだ。

金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際学大学院長は「基本的に南北関係の改善を望む現政権の理想と北の核・ミサイル挑発で高まる韓半島（朝鮮半島）の緊張という現実があまりにも違うため」とし「状況が急激に変化し、内部で事前協議と政策協調をする時間がなかったのだろう」と説明した。

◆「万が一の事態に備えた」

２３日、米国Ｂ－１Ｂ編隊の示威に対する北朝鮮の迎撃に備え、韓国軍は対応をしていたことが分かった。軍の関係者は「北がＢ－１Ｂ編隊の迎撃を試みれば米軍は韓国軍の支援が必要だ」とし「このため韓国軍が米軍の作戦を最初から最後まで注視し、空軍など一部の戦力が非常待機した」と述べた。この関係者は「当時Ｂ－１Ｂ編隊はＮＬＬを越えて北の江原道元山（ウォンサン）東側の空域（ＮＬＬから６０キロ北側）を飛行した後、咸鏡南道咸興（ハムフン）・新浦（シンポ）東側の空域（１５０キロ北側）まで進出した」とし「米国は今回、北の軍事境界水域に進入しなかった」と伝えた。

北朝鮮は１９７７年、最高司令部の名義で領海・領空より広い区域を軍事境界水域として宣言した。北朝鮮は東海（トンヘ、日本名・日本海）の場合、領海を基準に５０海里（約９２．６キロ）内に許可なく入る外国の軍艦・軍用機を攻撃すると明らかにした。

別の軍関係者は「米国防総省は最近、軍事作戦を通じて北に心理的な圧力を加える案を研究する心理戦タスクフォース（ＴＦ）を設けた」とし「今回の武力示威飛行もこのＴＦが深く介入した」と話した。シン・ウォンシク元合同参謀本部次長は「今後、米国の武力示威がさらに増えるだろう」とし「金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は外部行事を避け、北の民心が動揺するとみられる」と述べた。