日本、公務員の定年を６０歳から６５歳へ…段階的延長を検討
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.09.02 10:37
日本政府が現在６０歳の国家・地方公務員の定年を２０１９年から段階的に引き上げて６５歳にすることを検討している。少子高齢化が加速する中、労働人口と優秀人材を確保しながら企業への波及効果も狙った措置だ。
１日の日本経済新聞によると、日本政府は関係省庁連絡会議を設置し、具体案をまとめた後、来年の国会に国家公務員法改正案を提出する方針だ。現在の日本の国家公務員法は国家公務員の定年を原則的に６０歳と規定している。退職で業務に支障が生じる場合は最長３年の延長勤務が可能だが、ほとんどが６０歳で定年を迎えている。地方公務員も各地方自治体が定年を定めるが、事実上６０歳だ。６０歳以上の公務員の給与を低めるなど人件費抑制対策も用意する。