日本の６５歳以上人口は４人に１人を越える。昨年１０月現在、３３４２万人で全体人口（１億２７１１万人）の２６．７％だ。北朝鮮の人口（２５１１万人）よりはるかに多く、カナダ（３５３６万人）に匹敵する規模だ。戦後ベビーブーム世代（団塊の世代）が６５歳以上を越えながらだ。１９４７～４９年に生まれた団塊の世代は約８００万人になる。

日本は高齢化も非常に早いスピードで進んでいる。７０年７％だった６５歳以上の比率が２４年後の９４年には１４％になった。７％は高齢化社会、１４％は高齢社会の分岐点だ。フランスが１１５年、スウェーデンが８５年、英国が４７年かかって２倍になったこととは比較にならない。これまで高齢化問題は主にそのスピードに焦点が合わせられていた。韓国も同じだ。日本の高齢化問題は、今、新たな頭痛の種を抱いている。７５歳以上の後期高齢者が急増しているためだ。団塊の世代がこぞって７５歳を越える２０２５年には後期高齢者が全体の１８％を占めるようになる。日本人の平均寿命は男性８１歳、女性８７歳だ。医療・介護の需要と福祉予算が重くのしかからざるをえない。学界や言論界が警鐘を鳴らし始めたいわゆる「２０２５年問題」だ。真っ先に議論されているのは医療・介護施設の不足だ。病床が足りず、高齢者が入院できない状況も予想されている。現在、全国の病床数は１３４万床だが、９年後には一日の入院患者数が１３８万人に達するという推算だ。

老人養護施設もその一つだ。今でも特別養護老人ホームの入居待機者は５２万人程度になる。加えて２０２５年には介護職員も３８万人足りなくなるとする分析もある。親の面倒を見るために離職せざるを得なくなるケースが増えるかもしれないということだ。高齢者が高齢者を世話しなければならない状況にも陥る。２０２５年には６５歳以上の世帯数が１８４０万にもなる。独身世帯数も７０１万だ。介護危機、介護難民という話が出る理由だ。後期高齢者の増加は政府財政を圧迫する。国民医療費は現在年間４０兆円を越え、韓国の予算とほぼ同じ水準だ。２０２５年には５２兆円に膨らむ。介護予算は１０兆円から２１兆円へ２倍になる。生産年齢人口は減少する一方で福祉費用は増えるという暗鬱な構造だ。超高齢社会は認知症の拡大も伴う。２０１０年２８０万人だった認知症高齢者は２０２５年４７０万人に増えるという。

２０２５年問題には日本政府・地方自治体・医療界が一緒になって懸命に取り組んでいる。安倍晋三内閣の１億総活躍社会や地方創生の壮大なビジョンはこれとも重なる。高所得高齢者の介護医療保険料の引き上げを軸にした保険制度改革、会社員の「介護離職ゼロ」対策、医療・介護サービスの連携、在宅医療の拡大、空き家居住促進補助など具体的政策は枚挙にいとまがない。日本の２０２５年問題は地球上のどの国もこれまで経験したことがない。日本がこの挑戦をどのように克服していくのか、世界が注目している。

オ・ヨンファン東京総局長