それでも悲観ばかりしているわけにはいかない。韓国ウォンが日本円やユーロ貨幣に対して過度に強勢に進むのを適切に調節しながら、韓国銀行が量的緩和と類似の政策を展開すれば肯定的な面も期待できる。日本が量的緩和政策を行いながら日本の年金基金が海外投資を展開すると予想され、米国の金利引き上げ後に抜け出る米国系の投資資金の空白を、これらの日本資金が穴埋めするよう誘導もできる。円安を逆に利用して日本所在の企業などに投資しながら、これまで日本企業に押されていた技術競争力を高めるきっかけにもできる。今年も経常収支黒字が昨年の７９９億ドルより多い９００億ドルに迫る状況で、海外投資の拡大は避けられない側面がある。家計もまた金融資産投資を多角化して通貨価値が下落している日本とユーロ地域に投資するなど海外で収益を増やす機会を探してみる必要がある。

来年、中国とのＦＴＡが発効されれば中国型の消費改善が国内企業らの利益を高める牽引役にもなりうる。中国は共産党創党１００周年である２０２１年まで、すべての人民の暮らしに支障がなく文化生活も享受するという「小康社会」を実現するという目標に向かっている。グローバル市場で元貨の使用を拡大しようとする多様な試みや中国金融市場の先進化ロードマップは、中国消費者の購買余力の増大につながるだろう。特に中国人の消費高級化が進めば、韓国製品が中国市場での位置づけを構築するのに一役買うことができる。来年度の世界経済や韓国をめぐる対外的環境が明るくないのは事実だが、経済が苦しい時であるほど隠れたチャンスを探し出してこそ、生きる道が見えてくる。

イ・インシル西江（ソガン）大学経済学教授


【コラム】危機の中にチャンスがある＝韓国（１）