反朴40%“再結集”…韓国政局構図、大統領選当時に戻る(1)

反朴40%“再結集”…韓国政局構図、大統領選当時に戻る(1)

2014年05月06日10時28分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
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  旅客船「セウォル号」沈没事故後、朴槿恵(パク・クネ)大統領の国政遂行に対する支持率が急落した。与党セヌリ党の支持率も同時に下落した。新政治民主連合の支持率も落ちた。政府・与党に対する国民の不満を野党が吸収していないということだ。

  韓国ギャラップがセウォル号事故発生から2週間後の先月28-30日、全国成人1008人を対象に実施した世論調査によると、「朴大統領が職務をうまく遂行している」という回答は48%で、2週間前の調査(59%)に比べ11ポイント下落した。

  一方、「そうでない」という回答は40%と、2週間前(28%)に比べ12ポイント高まった。「そうでない」と答えた理由は「セウォル号事故の収拾が不十分」が35%、「リーダーシップ不足と責任回避」が17%だった。セウォル号の事故の影響がそのまま反映されたのだ。

  年齢別には20代(37%→24%)と30代(42%→28%)の支持率がすべて20%台に下落した。50代以上(50代64%、60代以上77%)では、朴大統領の支持率は依然として高かった。結果的に、セウォル号事故をきっかけに朴大統領に対する世代間の支持率格差は広がった。

  匿名を求めた世論調査の専門家は「50代以上は朴大統領を幼かった頃から見てきたため、保護本能を抱いている半面、そのような記憶がない20、30代は政府の無能さに対する責任が朴大統領にあるとみているため」と述べた。

  政党の支持率ではセヌリ党が39%と、2週間前(45%)に比べ6ポイント落ちた。同じ期間、新政治民主連合も24%と、1ポイント下落した。浮動層の比率は26%から34%へと大きく増えた。

  世論調査の専門家らは、朴大統領の国政遂行支持率が40%台に落ちた半面、国政遂行に対する不満は20%台から40%に急増したことに注目している。朴大統領の支持率が大統領選挙の得票率(51.6%)より落ち、その間、存在感が低かった朴大統領の反対勢力がセウォル号の事故で再結集し、40%台まで上がってきたという点でだ。

  ホ・ジンジェ韓国ギャラップ取締役は「政局が1年半前の大統領選当時の構図に回帰した格好」と話した。野党がその空白を埋められず支持率が下落していることに関しては、「野党も過去の執権勢力という点で今回の事件に対する責任があるうえ、その間、国政能力で信頼を得られなかったためとみられる」と解釈した。

  こうした脈絡でセウォル号の事故に政略的に接近する場合、強い逆風を受けるという警告が出ている。セウォル号事故に対する国政調査の推進をめぐり、政界が世論の反応に注視しているのも、こうした判断からだ。ホ取締役は「政府・与党と野党の支持率がともに下落し、浮動層が急増したのは、政界に対する国民の不信感が深刻なレベルにあるという意味」とし「こういう状況が続けば、国政運営に大きな危機が訪れるだろう」と予想した。別の世論調査の専門家も「政界は傷ついた民心の本質を直視し、誠意を持って責任を取る姿を見せなければいけない」と述べた。

  ◆謝罪方式は変わる?

  支持率の側面で、朴大統領は執権以来、最大の危機を迎えたとみられる。朴大統領がどう状況を収拾して突破口を見いだせるかに、政界の関心が集まっている。

  関心の最初の対象は国民への謝罪だ。朴大統領は先月29日の国務会議で、「今回の事故で多くの尊い命を失うことになり、国民の皆様に申し訳なく、気持ちが重い」と述べた。セウォル号事故後、初めて謝罪の意を明らかにしたが、遺族は「謝罪として受け入れることはできない」という立場だ。インターネット上の世論もよくなかった。

  これに対し、朴大統領は2日の宗教指導者招請懇談会で、「代案を持って国民に謝罪するのが道理だと考えている」と述べた。これは「間接謝罪」に対する批判世論を意識した釈明性の発言と解釈された。もちろん与党の朴槿恵(パク・クネ)系は「実行可能な代案を先に準備し、これを節制された言葉で伝えるべきであり、準備なく状況に追われてその時々の発言をすればリーダーシップを失うというのが朴大統領の認識」と主張している。

  しかし今回は事態が重いことを考慮し、国民談話の形で謝罪の意を明らかにするという見方が多い。時期は朴大統領が述べたように、「事故の収拾と安全に対する全般的なマスタープランが準備された後」になる見込みだ。これが具体的にいつになるかは結局、世論にかかっているとみる人が多い。悪化した政府への批判世論、下落する支持率などを考えると、早ければ今月中旬にも国民への謝罪をするという予想もある。

  朴大統領は就任から1年2カ月間、4回謝罪をしたが、すべて報道官の代読または青瓦台(チョンワデ、大統領府)の冒頭発言という形式だった。これを受け、今回はどんな形と内容で謝罪するかが注目される。青瓦台の事情に詳しい与党関係者は「朴大統領の業務と会議運営スタイルに答えがある」と話す。

  青瓦台で開かれる重要な会議は月曜日の大統領首席秘書官会議と火曜日の国務会議。朴大統領は週末、両会議で発言する内容を構想するのに心血を注ぐという。首席秘書官や長官の報告書を熟読して気になる事項があれば、いつでも該当の首席秘書官・長官に電話をして質問するということだ。このため首席秘書官・長官は携帯電話を2つずつ持ち歩き、朴大統領の構想締切日の日曜日にも電話が入る場合に備え、緊張の中に週末を過ごすという。

  朴大統領は週末に構想がまとまれば、その内容をワードで作成し、首席秘書官会議や国務会議で冒頭発言形式で明らかにする。長官と首席秘書官はこの発言に大統領の国政方向が反映されるとみて、詳細に書き取る。この冒頭発言はそのまま青瓦台のホームページとメディアを通じて公開される。

  ある与党関係者は「朴大統領は冒頭発言を通じて長官・首席秘書官はもちろん、国民に自分の考えを伝えることで、疎通していると認識しているようだ」と話した。続いて「朴大統領が国民に対する謝罪を談話形式ではなく、国務会議や首席秘書官会議で冒頭発言を通じてするのは、こうした認識が作用した結果だろう」と説明した。大統領と長官・首席秘書官の間の疎通が一方的だという指摘が出る部分だ。普段から長官・首席秘書官が朴大統領の前で自分の意見を提示して討論するケースは少ないという。

  (中央SUNDAY第373号)

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