朴槿恵（パク・クネ）政権当時の外交部長官であり韓日慰安婦合意の当事者である尹炳世（ユン・ビョンセ）前長官が２７日に発表された慰安婦ＴＦ（タスクフォース、作業部会）の調査結果について「本質的・核心的な側面より手続き的・感性的要素に重点を置き、合意を全体としてバランスよく評価していない」と遺憾を表した。

尹前長官は慰安婦ＴＦの調査結果発表後、記者らに「慰安婦ＴＦの発表に対する尹炳世前外交部長官の論評」としてメールを送り、このように明らかにした。

尹前長官は「複雑な高難度の外交交渉の結果と過程を我々自らの規定と手続き、国際外交慣例を無視して、外交部７０年の歴史に前例のない民間ＴＦという形式を通じて一方的に公開したのは、今後、我々の外交実行方式に対する国際社会の信頼を低下させるだけでなく、外交官の高難度外交実行意志を委縮させることが憂慮される」と主張した。

続いて「１２・２８合意は２０余年間にわり政府と被害者が望んだ３大念願事項（日本政府が責任を認める、日本首相が公式謝罪する、日本政府の予算で履行措置を取る）に最大限に近づいたものであり、これは日本政府がその間に提示したいかなる慰安婦問題解決案より進展した内容」と説明した。

協議の過程で被害者の意見を反映しなかったという指摘について尹前長官は「交渉妥結にいたるまで被害者の方々の意見をまとめようと自分なりに多くの努力をしたが、外交交渉の性格上、被害当事者すべての方の意見をまとめて反映するのは現実的に難しかった」と伝えた。

これとともに「（十分に意見が反映されていない部分は）１２・２８合意の本質的・核心的成果に根本的に影響を与えるものではなく、大多数の方が財団の事業に参加したように今後は事業が進展し、韓日関係が改善しながら補完されることが可能だ」と主張した。

また「非公開の部分は合意の核心ではなく付随的な内容であり、新たな合意というよりは公開された合意内容の延長線上で我々の従来の立場を再確認したものだ」とし「これは同一の事案について対外公開した内容と異なる内容を別に合意する裏合意とは性格が違う」と強調した。

尹前長官は２０１５年１２月２８日当時、外交長官として岸田文雄外相と共に慰安婦合意を発表した当事者だ。