ゲノム編集分野の世界的大学者と認められている基礎科学研究院（ＩＢＳ）遺伝子矯正研究団のキム・ジンス団長が国政監査シーズンを控え「特許横取り」問題に巻き込まれた。未来革新技術として浮上しているゲノム編集関連の最新技術を持つ企業は世界で１０カ所だけで、韓国ではキム団長が筆頭株主のツールジェンが唯一だ。

ハンギョレ新聞は８日付で「共に民主党」のパク・ヨンジン議員室が入手した資料を基に、「『世界的科学者』キム・ジンス、数千億ウォン台の特許横取り」という見出しの記事を報道した。これによると、キム団長がソウル大学教授時代に国家研究開発費の支援を受けて世界的な特許である「ＣＲＩＳＰＲゲノム編集」を開発しながら、本人が筆頭株主であるツールジェンが開発したものとして横取りし、ソウル大学はこれを知りながらも黙認・幇助したと報道した。パク議員は「１０月の国政監査時に細かく問い関連者の問責を要求したい。公的費用が投入されて開発された知識をいくつかの操作と虚偽報告で私有化できるシステムに手を入れなければならない」と話した。

これに対しソウル大学は９日に報道資料を出し、「ソウル大学が数千億ウォン台の特許権を奪われたという内容は事実と異なる」と反論した。ソウル大学は職務発明褒賞金の配分は指針に基いて学内すべての研究者に同一に適用されており、キム前ソウル大学教授も同じだと伝えた。特に「数千億ウォン台の特許」に対しては、「すべての特許に対し今後の事業化成功を仮定して技術移転料を策定するなら事業化自体が不可能なこと」と主張した。ソウル大学はまた、ツールジェンがソウル大学に株式１０万株を発展基金として移転しており、これは現在の株価に換算すると約１３４億ウォンの価値に達すると言及した。

ソウル大学はしかし、「特許出願と関連して独自調査をしており、違法な部分が見つかった場合には必要な刑事・民事上の措置を取るだろう」と付け加えた。

ツールジェンも「民間企業がソウル大学の特許所有権を横取りし、キム教授がこれを主導した」という報道に対して９日に反論資料を出した。ツールジェンが特許権を引き継いだのはソウル大学と締結した契約内容に従ったものだと明らかにした。また、キム団長が個人名義で特許を最初に出願したのは米国特許にある「仮出願制度」を利用したものであり、これは韓国だけでなく西欧のバイオ企業と発明者なども早期出願に向け適法にしている方式だと主張した。

キム団長は「一部メディアの報道は事実関係も間違っているだけでなく、私を数千億ウォン台の特許を持ち出した破廉恥な泥棒と記述しておりとても残念だ。ツールジェンの創業者であり筆頭株主ではあるが配当は１ウォンも受けておらず、株式１株も売っていない」と話した。キム団長はまた「誤解があるならば解き、その結果に責任を負う」と話した。

韓国科学技術団体総連合会のキム・ミョンジャ会長は「科学技術競争力が国の発展動力になる状況で世界最高水準の研究が挫折するならば大きな損失。事案の重大さに照らして慎重に正確な事実関係を明らかにしなければならないだろう」と話した。キム会長は「無限の付加価値を創出できる優秀な研究成果と世界的名声の優秀研究者は忍苦と蓄積の産物だが、その競争力を突き崩すのは一瞬のことになりかねない」と付け加えた。