しかし、韓国は真逆の道を歩いている。政府は先月初めに発表した税法改正案に課税標準２０００億ウォン（約１９６億円）超過の大手企業に法人税率２５％を適用することにした。従来の法人税最高税率は２２％だ。この案が国会を通過して来年から適用されれば、２００９年に政府が法人税最高税率を２５％から２２％に下げた後、９年前の水準に「逆戻り」することになる。所得税最高税率も３８％から４０％に引き上げる。

特に専門家は法人税率の引き上げ案について懸念を示している。景気回復の勢いが弱い状況で、「法人税の逆走」が韓国企業の競争力をさらに落としかねないということだ。権泰信（クォン・テシン）韓国経済研究院長は「米国やフランスなどの主要国は自国企業の競争力強化のために死活をかけているが、韓国だけが企業を縛り付けている」とし、「法人税引き上げは世界市場で競争する韓国企業にとって大きな障害となるだろう」と話した。

法人税引き上げによる税収効果も大きくないという指摘が出ている。 政府は法人税の名目税率引き上げに年間２兆６０００億ウォンの税収効果を予想している。このままでも文在寅（ムン・ジェイン）政府が国政課題を遂行するための財政所要費用１７８兆ウォンに大きく不足しているだけでなく、長期的には企業投資を萎縮させ、むしろ税収を減らす結果をもたらす恐れがある。建国大学経済学部のキム・ウォンシク教授は「法人税引き上げの税収効果は微々たるもので、企業の経営意欲ばかり大きく落とし、投資や雇用に悪影響を及ぼしかねない」とし、「そうなると経済活動が萎縮し、税金も減るほかない」と話した。韓国租税財政研究院の最近の研究結果によると、法人税率を１％引き上げると経済成長率は最大１．１４％下落することが分かった。

法人税率は今年、国会で最大の議論の的となる見通しだ。野党の自由韓国党が法人税率引き上げに反対しているためだ。自由韓国党はむしろ中小・中堅企業の法人税を引き下げるべきだとする改正案を発議して対抗した。課標２億ウォン以下の法人に対する法人税率を１０％から７％に、課標２億ウォン超過２００億ウォン以下の法人は２０％から１８％に下げるという内容だ。最高税率は現在の２２％を維持する。この法案を代表発議した秋慶鎬（チュ・ギョンホ）自由韓国党議員は「法人税の負担を減らし、企業の創意的な活動を誘導し、経済の活力を高めることが望ましい」と話した。


韓米の法人税逆転…トランプ政府「３５→２０％」文政府「２２→２５％」（１）