崔重卿（チェ・ジュンギョン）韓国公認会計士会会長が本を出した。タイトルは『ワシントンでは韓国が見えない』（韓国経済新聞）だ。米国・日本・中国など強大国の間で生じている大韓民国の外交の問題を一つ一つ解剖した本だ。企画財政部第１次官と知識経済部（現産業通商資源部）長官を務めた正統経済官僚が国際政治と外交の分野の本を出すのは異例だ。１７日にソウルにある韓国公認会計士会ビルで崔会長に会い、本で扱った外交懸案などについて話を聞いた。

－－経済官僚が外交分野関連の本を出したのが興味深い。

「知識経済部長官を終えて２０１２年８月から３年間、米ワシントンで保守シンクタンクのヘリテージ財団で訪問研究員として過ごしたのが、きっかけといえばきっかけだ。米国が主導する国際政治を研究し、学者と研究者、外交官などに会いながら知った韓国の外交の現実と問題点を記録した」

－－具体的にどんな問題があったのか。

「一言で今の韓国の外交は国の実力に比べてひょろっとした感じだ。世界各国はワシントンで自国の利益のために激しい対外戦略を立て、米国政府・議会はもちろんシンクタンク、民間財団、一般企業を相手に死活をかけてロビー活動をしている。韓国は嫌でもまだ強大国の顔色を見ながら生きていかなければいけない国だ。それでも超強大国であるかのようにワシントンに大使館一つを置いて公式外交だけをしている。水面下のロビー活動は全くしていない」

－－日本はそうでないようだ。

「全く違う。日本は多くの民間財団を通じてワシントンのシンクタンクに財政的支援を惜しまない。米シンクタンクの若い職員を招請し、日本の文化、伝統、歴史に触れさせる。日本語を勉強する米国の学生に日本研修の機会を幅広く提供する。日本に友好な勢力を作るためだ。米国が独島（ドクト、日本名・竹島）領土紛争と歴史問題で日本側に傾く理由はここにある。韓国のワシントンでのロビー活動力は、日本はもちろん、インドや東南アジアの国をも下回る」

－－実際、日米関係はどうか。

「過去３年間は一言でいうと、日本が太平洋戦争を起こした戦犯国の汚名をそそいで米国の堂々たる軍事パートナーとして華麗に再登場した時期と規定できる。米国が中国の軍事力膨張を防ぐために要請した日本の再武装を安倍首相が受け入れた結果だろう。その代わり日本は再武装財源確保のために日本円を無制限に供給する『アベノミクス』を容認してほしいと米国に要請し、米国はこれを受け入れた。米国が日本の過度な円安を容認しながらも韓国の小規模な為替介入を厳格に牽制するのはこうした背景のためとみている」

－－日本の再武装はどんな意味があるのか。

「日本軍の韓半島（朝鮮半島）上陸問題にまでつながるという点で、安保の側面でかなり重大な事案だ。しかし韓国では驚くほどその危険性に関する議論がない。韓国が慰安婦問題で日本と対話チャンネルを断ち、中国に近づく姿を見せながら、米国との関係に距離が生じる間、米国と日本は韓国を抜いて一瀉千里に再武装問題を議論して決めた。ひょっとすると日本が慰安婦問題で韓国の感情を激化させたのも、韓国を締め出すための緻密な計算だった可能性を排除できない。今からでも対応戦略を急いで用意しなければいけない」

－－米国との同盟関係に異常気流があると見るようだ。

「米国が中国の『軍事的崛起』を警戒してアジア復帰政策を進める中で、韓国がこの数年間、中国に急速に近づく姿を見せたのは、間違いなく米国を当惑させた。韓国空軍の主要装備がすべて米国産であるにもかかわらず、入札で欧州のエアバス空中給油機を導入し、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備問題で中国の顔色を見るような態度をとったのも、米国の立場でも理解できなかったはずだ」


韓経：「韓国の為替介入を問題視する米国、アベノミクスは容認…韓国の外交失敗が理由」（２）