これに関し朴槿恵（パク・クネ）大統領は７日の首席秘書官会議で「共に民主党」を向けて「法制定過程ですべての国民の個人情報を無差別的に収集するという、事実と全く違う主張が流布したが、これは社会の分裂を助長するものだ」と批判した。続いて「テロ予防に必要な傍受や金融取引情報確認が司法府の厳格な統制の下、テロ集団・人物に限り行われるものであり、一般の国民とは全く関係がない」と強調した。

カカオトークに対する傍受も過去より難しくなった。カカオは使用者のすべての対話内容をサーバーに暗号化して保存し、３日過ぎればこれも削除する。しかし使用者がカカオトーク秘密チャット機能を通じて対話すれば、この内容は誰ものぞくことができない。カカオのチョン・ソンヨル・コミュニケーションパート長は「秘密チャットの暗号を解くことができるキーはカカオトーク使用者のスマートフォンに保存されていて、事実上傍受は不可能だ」と説明した。カカオは傍受波紋の後１年間中断していた検察への協調を昨年１０月に再開して非難を受けたため、緊張する雰囲気だ。

今回も混乱の反射利益は海外メッセンジャーのテレグラムが受けている。インターネット・モバイル評価会社ランキードットコムによると、国内のテレグラム利用者（アンドロイドスマートフォン基準）はテロ防止法が通過した翌日の３日、４０万人を超えた。一日で８万人も増えた。２０１４年のカカオトーク傍受波紋当時もテレグラムは国内使用者を３００万人まで確保した。

しかしセキュリティー分野の専門家はこうした混乱は長く続かないとみている。テレグラムが注目された２０１４年のカカオトーク傍受波紋以降、国内メッセンジャーのセキュリティー水準が大きく高まったからだ。

キム・スンジュ高麗大情報保護大学院教授は「秘密チャット機能をうまく活用するだけでも捜査機関の傍受が不可能なほどプライバシーを保護できる」と述べた。


テロ防止法通過翌日にサイバー亡命８万人＝韓国（１）