この夏の台風と水害による北朝鮮の死亡・行方不明者が５００人を超え韓国政府が北朝鮮への支援をめぐり苦悩している。北朝鮮当局が被害状況を積極的に伝え支援確保に力を入れており、国際機関の支援に続き韓国の民間団体も準備をしているためだ。

北朝鮮が人命被害を初めて公開したのは先月２０日。当時台風７号により住民７人が死亡したという朝鮮中央通信の報道に韓国政府は例年水準程度と感じていた。だが、同月２８日に朝鮮中央通信は「台風と集中豪雨で８８人が死亡し１３４人が負傷した」と伝えた。引き続き今月１日には「先月２９～３０日の豪雨で３１人が死亡し１６人が行方不明になった」と追加被害を明らかにした。４日の報道では「６月末から７月３１日までに１６９人が死亡し行方不明者が４００人余り」と伝えた。

早くから「水害と関連した北朝鮮支援は具体的に検討していない」として線を引いた韓国政府は、雪だるま式に増える人命被害に内心困惑している。北朝鮮が先月３０日に国連に食糧と燃料支援を要請するなど水害復旧を掲げた北朝鮮支援確保に素早く乗り出すなど雰囲気が普通でないという点からだ。

北朝鮮の要請に呼応して国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は被害が大きい１６郡に穀物３３６トンを緊急支援するとすでに明らかにした。国連児童基金（ユニセフ）は飲料水と衛生道具４０００セットを提供し、飲料水浄化剤１０００万錠以上を支援するという計画を出した。国際赤十字連盟（ＩＦＲＣ）も被災者１万人を緊急支援するために３０万スイスフランを特別予算として策定した。５０余りの団体が参加した北朝鮮協力民間団体協議会など韓国のＮＧＯ（非政府組織）も北朝鮮への人道的支援と関連したキャンペーン計画を組み統一部など関係機関を圧迫する局面だ。

政府は米国の動きにも注目している。米国務省が先月３１日、「北朝鮮への人道支援は政治や安保事案とは別個というのが米国政府の古くからの原則」と明らかにすると、北朝鮮支援を示唆したのではないかとの観測が出ている。西江（ソガン）大学のキム・ヨンス教授（政治外交学）は５日、「李明博（イ・ミョンバク）政権が乳幼児など弱者に対する人道支援は南北関係と別という原則に合わせ国際的な流れと離れないよう支援に出れば良い。北朝鮮支援を対北朝鮮政策のてこにしようとすれば純粋性に疑問を持たれかねない」と話した。 韓国政府は昨年の夏には即席めんやチョコパイなど５０億ウォン規模の水害支援提案をした。しかし、北朝鮮が「度量大きく支援してほしい」としてコメとセメントに固執したため結局不発に終わった。