昨年１２月１２日、ソウル市江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）のテジョンビルに使用禁止措置が下された。ソウル市が崩壊の危険があるとの通報を受けて緊急安全点検をした結果、最下位等級（Ｅ等級）と判定されたためだ。先月２１日からは精密安全診断をしている。

問題のテジョンビルは１９９１年に竣工した。建てられてから３０年が経ったということだ。テジョンビルが崩壊の危険に直面した原因について、一部からは欠陥工事（基準未満の強度のコンクリートを使用）可能性を提起しているが、根本的に建物の老朽化現象が根底にある。

さらに深刻なのは、テジョンビルよりも築年数が古い建物が全国的に増えているという点だ。最近、「老朽建築物」の割合が４割に迫っていて、安全に対する懸念を大きくしている。国土交通部は竣工後３０年以上経った建物を老朽建築物と規定している。

７日、国土交通部によると、全国の老朽建築物の比率（同基準）は２０１４年末３５．８％、２０１５年末３６．０％、２０１６年末３６．０％、２０１７年末３６．５％、２０１８年末３７．１％（７１９万１９１２棟中２６６万６７２３棟）と徐々に増えている。

昨年末に時点を固定すると、地方の建築物老朽化現象が目立つ。老朽建築物の比率が４０．８％で首都圏（２７．５％）の２倍近くある。特に釜山市（プサンシ）（５３．２％）の老朽化が最も深刻だった。全羅南道（チョルラナムド）（４７．９％）や大田（テジョン）（４７．１％）、大邱（テグ）（４７．０％）なども５０％近い。首都圏の場合、ソウルは４１．０％、京畿（キョンギ）は１９．６％だった。

地方建築物を用途別に区分すると、住居用の老朽化比率が５０．９％で最も高かった。次に商業用（２６．２％）、文化教育・社会用（１９．５％）、工業用（１４．８％）の順となっている。

国土交通部関係者は「市郡区別でみると、全国で老朽建築物の比率（延面積基準）が最も高い地域はソウル中区（チュング）（４０．８％）だった」とし「老朽住居用建築物の比率が最も高いところは全羅南道新安郡（シナングン）（５９．２％）」と説明した。

建築物が老朽化すると、まず使用者の生活環境が悪くなる。サビ水が出てきたり漏水現象が頻繁に起こる。最も大きな問題は安全を脅かすという点だ。最悪の場合、崩壊して大型の人命被害につながりかねない。

政府と地方自治体は問題の深刻性を認識して各種対策を打ち出している。国土交通部は先月１０日に建築物に対する安全点検方式を改善して管理者の責任を強化するなどの「老朽建築物安全管理対策」を発表した。

しかし学界ではより一層強力な対策が必要だと声を高める。全国の老朽建築物を精密に全数調査しなければならないという主張まで出ている。再建築・再開発、改築などを活性化して建築物の老朽度を低めなければならないという意見もある。

韓国建設産業研究院のイ・ヨンファン上級研究委員は「現在、建築物に対する管理主体が国土交通部や行政安全部、民間などに分散しているが、コントロールタワーを作るべきだ」と明らかにした。

建築物だけでなく、地下施設など社会間接資本（ＳＯＣ）の老朽化も深刻だという指摘がある。昨年１２月４日には京畿道高陽市一山東区白石洞（コヤンシ・イルサントング・ペクソクドン）で道路下に埋設されていた韓国地域暖房公社の熱水送管が破裂して摂氏１００度近い熱湯が噴出した。この事故で１人が亡くなり５０人余りがケガをした。これを受けて公社が全国の２０年以上経った熱水送管を全数調査したところ、２００カ所余りで異常兆候を発見した。

韓国建築構造技術士会のハン・ヨンソプ副会長は「老朽建築物やＳＯＣの維持管理がますます重要になっている」とし「全般的に関連予算を十分に増やして点検主導者の専門性を高めるなどの努力が急がれる」と話した。