多国籍企業が世界各国に工場や法人を立てた投資をする際に考慮すべきことこそ、法人税を含む税金だ。税金政策によって企業を誘致することもでき、そのために企業が離れたりもする。現在、米国をはじめとする主要国は法人税の引き下げ競争を繰り広げている。企業を誘致し、雇用を増やすためだ。

米国も始動をかけた。トランプ米大統領は２７日（現地時間）、法人税率を現在の３５％から２０％に引き下げる内容を盛り込んだ税制改編案を自ら発表した。トランプ大統領は「歴史上最大の減税案」とし、「富裕層には恩恵がほとんどなく、中間層以下の階層のためのもの」と話した。ホワイトハウスは今回の税制再編の必要性を証明するため、２０１３年、マイク・ペンス副大統領がインディアナ州知事時代に減税政策をした事例を掲げた。その結果、２０万件の雇用が生まれ、失業率が半分に大幅に下がったということだ。ロナルド・レーガン元大統領が１９８６年に法人税を引き下げた後、１０年間３．３％の経済成長効果が出たことも根拠として提示した。

フランスのエマニュエル・マクロン政府も法人税率の引き下げを推進している。今月１２～２２日に開かれたアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）経済閣僚会合に出席するため韓国を訪れたフランスのベンジャマン・グリヴォー経済・財務部国務長官は記者らと会い、「起業しやすい環境を造成するため、現在３３．３％の法人税率を２０２２年までに２５％に下げる計画」と話した。

すでにアジアの最低水準の法人税率を定めている香港はさらに進める方針だ。香港は最近１６．５％の単一税率だった法人税を累進制に改編し、課税標準（課標・所得から控除額を差し引いた金額に税金を課す基準）を２００万香港ドル（約２９００万円）以下の企業には、税率１０％を適用すると明らかにした。英国は現行の１９％から２０２０年まで１７％に税率を引き下げる計画だ。日本は２０１２年まで３０％を維持していたが、継続的に税率を下げて今年は２３．４％まで引き下げ、その後も減税基調を維持する計画だ。

グローバル会計・コンサルティング会社であるＫＰＭＧによると、２００６年から昨年までに世界平均の法人税率は２７．５％から２４．６３％に下がった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国３５カ国の平均法人税率も同期間２７．６７％から２４．８５％に下がった。

法人税だけではない。「富裕層減税」を行っているところもある。 米国は個人所得税の最高税率を３９．６％から３５％に引き下げることにした。フランスのマクロン大統領も株式などの金融資産に賦課される保有税の大半を廃止することにした。最高税率が４５％に上る個人所得税率も再編する方針だ。高い税率が投資を遮っているという判断からだ。


韓米の法人税逆転…トランプ政府「３５→２０％」文政府「２２→２５％」（２）