株価下落で損失を出した投資家の多くは借金をして住宅を購入している。英ＢＢＣ放送は８日、「多くの投資家が株価下落でお金を失い、住宅担保貸出を適時に返済できないリスクに直面している」と報じた。住宅担保貸出が返済されなければ、金融機関は担保の住宅を競売にかけて処分する。株価の下落が不動産市場のハードランディングにつながる可能性が見える部分だ。

企業も安全でない。株式担保貸出が少なくないからだ。ＷＳＪは「中国の個人投資家だけでなく企業までが自社株を担保に借金し、株式投資をした」と伝えた。株価の下落で企業にも大きな損失が発生した。これは企業の財務構造悪化につながり、投資減少と景気鈍化をもたらす。

バブルトライアングルが崩壊するかもしれないという懸念が強まると、李克強首相が動き出した。中央銀行までも動員した。いざという時は証券会社に資金を支援するという。これまで中国政府が推進してきた市場経済政策とは距離がある動きだ。ルー米財務長官が「中国政府の改革（市場化）努力が後退し、長期的な成長が心配される」と述べるほどだった。

市場の専門家は中国政府の努力にもかかわらず株式市場の安定を確信することはできないという反応だ。テンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループのマーク・モビアス会長は「中国の非常措置は株価下落を一時的に防ぐ措置にすぎない」と述べた。バブルトライアングルが崩壊し、実物経済が揺れるという懸念は消えていない。


不動産バブルまで崩壊も…中国首相「４５兆ウォン緊急輸血」（１）